2020年施行の改正健康増進法とは? わかりやすく解説

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2020年施行の改正健康増進法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/08 10:37 UTC 版)

健康増進法」の記事における「2020年施行の改正健康増進法」の解説

厚生労働省2016年平成28年)、東京オリンピック・パラリンピック向けた受動喫煙対策推進するため、全面禁煙原則とする法的強制力をもった制度案をまとめた。当初案は、医療機関学校敷地内禁煙官公庁スタジアム建物内禁煙飲食店事業所建物内禁煙だが、喫煙室設置容認するという内容であった。 しかし、2017年平成29年2月自民党厚生労働部会では、「非現実的だ」「五輪のためなら東京だけでやれ」と反対論噴出同年3月厚生労働省やむなくスナックバーなど延床面積30平方メートル以下の小規模飲食店原則禁煙例外とする修正案発表したものの、自民党たばこ議員連盟(たばこ議連)や超党派愛煙家議員連盟もくもく会」を中心とした反対派議員がこの修正案断固拒否厚生労働大臣塩崎恭久は、職場会合などで望まない受動喫煙いわゆるイヤイヤ受動喫煙」)を強いられる事例があることや、大学生高校生もいるアルバイト従業員受動喫煙防げない問題点挙げ分煙では不十分であることを説明したが、反対派議員は「分煙喫煙」の表示義務化すれば事足りるとして譲らなかった。結局閣議決定できない状態が続いたまま、第193回国会では健康増進法改正案の提出さえできずに自民党内だけで議論終了したその後内閣改造において、厚生労働大臣財務省出身加藤勝信に代わったことにより状況一変。翌2018年平成30年7月第196回国会において、原則禁煙除外範囲客先面積100平方メートル以下に拡大するなど、前回の案より大幅に規制緩和された法案成立した緩和後の法案場合55程度飲食店規制の対象外となる。 2019年令和元年7月1日から一部施行され学校病院行政機関敷地などが原則禁煙となり、2020年令和2年4月1日全面施行により、飲食店職場などの屋内原則禁煙となった。なお、東京都千葉市など、受動喫煙防止条例制定し健康増進法より厳し規制設けている自治体もある。

※この「2020年施行の改正健康増進法」の解説は、「健康増進法」の解説の一部です。
「2020年施行の改正健康増進法」を含む「健康増進法」の記事については、「健康増進法」の概要を参照ください。

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