2011年議会と特別会期

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2011年議会と特別会期

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/03 02:19 UTC 版)

「スティーブ・ベッシャー」の記事における「2011年議会と特別会期」の解説

2011年議会の開催時期が近づくと、州上院議員で元州知事のジュリアン・キャロルが、「私が州会議事堂近くにいた全ての年を通じて、1つの会期からこれほど成果を期待していない年を思い出せない」と宣言した。キャロルの悲観論は、上院議長ウィリアムズが次の州知事選挙でベッシャーに挑戦すると宣言し、それをキャロルは2人の指導者間の協業の意欲を削ぐものになると考えたからだった。 この議会で通過した法案の中には、検眼医が眼科手術を行うことを認める法（通常眼科医にのみ認められていた）、「バスソルト」という名で売られた精神活性薬品の販売を禁止する法、非粗暴薬物犯罪者に対する代替監獄として、町による監督と中毒治療を認める手段があった。通過できなかった法案としては、ウィリアムズが提案した不法移民を抑制するための強力な手段、ベッシャーの支持した提案である高校中退の法廷年齢を16歳から18歳に引き上げる法案があった。また議会は州のメディケイド負担における赤字に対応するためにベッシャーの案を採用するか、あるいはウィリアムズの提案した代案を採用するかについても、合意に達しなかった。ベッシャーの案は二年分予算の2年目分から1億6,600万ドルを移動して、2年目には、メディケイドを総合的健康管理に切り替えることで、達成される節減により、出費を賄うというものだった。ウィリアムズの案は州上院では共和党の賛成多数で通ったものであり、州政府の歳出を1億100万ドル削減して赤字に対応するものだった。ベッシャーはこの計画が成立しなくても、メディケイドから医療提供者に対する返還額を30%削減しなければならないと推計していた。 通常会期が終わると直ぐにベッシャーは、州のメディケイド負債に対応する方法と、退学年齢を引き上げるべきかについて検討する特別会期を招集した。この特別会期で、両院は2年目の予算を移動するベッシャーの案を承認したが、総合的健康管理が十分な節減効果を生まなかった場合に自動的に歳出削減を行うことになった。この法案は総合的健康管理によって達成される節減額を評価するために独立した会計事務所を雇うことも要求していた。ベッシャーはその後で歳出削減と節減額評価について個別条項拒否権を使ったが、これは民主党議員との事前合意に基づいていた。これらの規定を排除することで、ベッシャーが署名した法案は、通常会期で彼が提案したものと基本的に同じになっていた。 この特別会期の間に最小退学年齢を18歳に引き上げる法案も承認された。会期終了後、全米教育協会がベッシャーに2011年度アメリカの偉大な教育知事賞を与え、最小退学年齢を引き上げたことと、教育予算削減を一貫して拒否したことを授賞の理由に挙げていた。