2005年の経営問題
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「ザスパクサツ群馬」の記事における「2005年の経営問題」の解説
2005年9月17日、草津温泉FCは、草津町より助成金500万円の返還請求を受けた。JFL後期第10節（2004年10月23日、佐川印刷戦）を「草津町本白根第3グランド」で開催するに際して、草津温泉FCと草津町は「観客用の仮設スタンドを購入し、試合後も草津町が無償で使用できる」との協定を結び、草津温泉FCは草津町より補助金を受けたが、草津温泉FCは購入せずにレンタル（即日返却）で対応したことが判明し、左記協約に違反したことが理由である。 2005年9月25日、前橋市内の競技場で草津温泉FCが主催したJ2リーグ公式戦14試合の使用料が、施設を所有する群馬県に対して未納であったことが明らかとなった。14試合の内訳は群馬県立敷島公園県営陸上競技場（以下「群馬陸」）開催分6試合（1試合当りの使用料は約100万円）と群馬県立敷島公園サッカー・ラグビー場（以下「群馬サ」）開催分8試合（1試合当りの使用料は約14万円）で、朝日新聞は草津温泉FCの未納総額を700～800万円としている。なお、草津温泉FCは、「未納ではなく、支払う予定があるもの」とコメントした。 2005年9月27日、草津温泉FCは、5月及び6月に群馬サで開催された5試合（12節：横浜FC戦、13節：京都戦、15節：水戸戦、17節：甲府戦、18節：湘南戦）について、群馬県に支払うスタジアム使用料の算定根拠となる有料入場者数や広告看板の設置数を群馬県に対して過少に申告していたことを公表した。 2005年6月の経理担当社員による内部告発を発端に、上記の不正が次々と明るみに出た。不正は社長の賢持宏昭（当時）の指示の下で行われたものとされ、大西忠生GMの要請によって賢持は7月26日に代表取締役を辞任。同年11月20日の臨時株主総会で取締役を解任され、代行の大西が後任社長に就任した。賢持は不正の指示に加え、2004年7月頃から出張費の仮払いおよび商標登録に関する費用として約400万円を着服していた。クラブは賢持の告訴も検討したが、着服金の全額が返還されたことを理由として刑事告訴を見送った。 ウィキニュースに関連記事があります。Jリーグ、ザスパ草津へ5000万円の融資を決定 同年10月18日、Jリーグは草津に公式試合安定開催基金の適用第1号として5,000万円を低利融資することを決定。同時に熊地洋二常務理事と財務の専門職員が派遣され、経営再建が図られた。なお、草津温泉FCは「スポーツ振興投票対象試合安定開催特別会計」からの追加融資を加えた総額1億6,000万円を、2008年1月までに完済。また、草津町からの補助金500万円、および群馬県への使用料等未納金1,730万円余についても、2005年12月までに返還・納付した。
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