2001年から現在とは? わかりやすく解説

2001年から現在

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/08/13 03:07 UTC 版)

カナダ太平洋鉄道」の記事における「2001年から現在」の解説

2001年親会社カナダ太平洋リミテッドは、カナダ太平洋鉄道を含む5つの子会社分割して独立した企業とした。分割時点での大半非鉄道事業別のカナダ太平洋リミテッド称する子会社により運営されていた。カナダ太平洋鉄道法的には別として、営業上の柔軟性を示すために2007年初めに鉄道」の語を名称から外し、公式にカナディアン・パシフィックと称するようになった。名称変更の少し後には、バンクーバーオリンピックの主要スポンサーおよび物流提供パートナーとなったことが発表された。 2004年12月、テック・コミンコ (Teck Cominco) は、古い鉱山跡地における金属汚染に関して自分権利守る目的でカナダ太平洋鉄道提訴した2006年10月10日には、カナダ太平洋鉄道はアメリカホンダ自動車英語版)から"Rail Origin of the Year"の賞を受けた2007年9月4日ロンドン本拠を置くエレクトラ・プライベート・エクイティ(英語版)からダコタ・ミネソタ・アンド・イースタン鉄道英語版)を買収する発表した。この取引により、末端から末端までの統合実現しカナダ太平洋鉄道アメリカ合衆国内農産品エタノール石炭などの荷主アクセスできるようになるカナダ太平洋鉄道はこの買収を、ワイオミング州パウダー盆地英語版)にある豊かな炭田地帯へのアクセス用いるという意図表明した購入価格148000万米ドルで、このうち10億米ドル以上はパウダー川までの鉄道路線延長着工しパウダー盆地から一定の数量石炭出荷され条件での将来支払いとされた。この取引アメリカ合衆国陸上運輸委員会英語版)の承認待ちで、1年ほどかかるとされた。2007年10月4日カナダ太平洋鉄道買収必要な財務上の取引完了した発表し、ダコタ・ミネソタ・アンド・イースタン鉄道とアイオワ・シカゴ・アンド・イースタン鉄道英語版)をリチャード・ハムリンを信託人とする議決権信託預けた合併2008年10月31日完了した2011年10月28日に、証券取引委員会への13D申告において、アメリカヘッジファンドであるパーシング・スクエア・キャピタル・マネジメント (PSCM) がカナダ太平洋鉄道の12.2パーセント所有していると申告した。PSCMは2011年カナダ太平洋鉄道を買い始めた最終的に持ち株は14.2パーセントまで増加し、PSCMがカナダ太平洋鉄道最大株主となった。この月に開かれた会社側との打ち合わせにおいて、PSCMの責任者のビル・アックマン(英語版)は、最高経営者のフレッド・グリーンの交代求めた2012年5月17日木曜日年次株主総会数時間前にグリーン会長のジョン・クレッグホーンを含む他の5人の取締役辞任したアックマン自身とそのパートナーであるパウル・ヒラルを含めた7人が新たな取締役選任された。再編され取締役会は、ノーフォーク・サザン鉄道の前の副会長最高執行責任者であったスティーブン・トービアスを暫定CEO指名して新しCEO探し始め最終的にカナディアン・ナショナル鉄道の前の社長であったハンター・ハリソン(英語版)を2012年6月29日任命した2012年5月23日に、4,800人の機関士車掌運行指令員職場放棄して9日間のストライキ入り貨物列車止まって経済8000カナダドル規模損害与えたが、6月1日運行再開した。このストライキは、政府職務復帰法案持ち出して双方拘束力のある合意に至らせたことで終結した2013年7月6日に、カナダ太平洋鉄道地方鉄道のモントリオール・メイン・アンド・アトランティック鉄道英語版)に請け負わせていた原油ユニットトレイン英語版)がラック・メガンティックで脱線し47人が死亡した2013年8月14日に、ケベック州政府カナダ太平洋鉄道と、賃借人のワールド・フュエル・サービシズ(英語版)をともに、事故現場環境回復作業費用負担させる企業リスト追加した7月15日に、カナダ太平洋鉄道裁判所法的手続き求めた報じられた。カナダ太平洋鉄道スポークスマン、エド・グリーンバーグは、「カナダ太平洋鉄道通知検討した実際のところ、法的には、カナダ太平洋鉄道環境回復作業責任負っていない」と述べた2014年2月ハリソンは、脱線事故の際に危険性大きいことで知られる、DOT-111型タンク車英語版)の運行終了させるために直ち行動に移すように求めた2021年カナディアン・ナショナル鉄道によるカンザス・シティ・サザン鉄道買収話に横やりを入れる形で買収提案行った敗れた

※この「2001年から現在」の解説は、「カナダ太平洋鉄道」の解説の一部です。
「2001年から現在」を含む「カナダ太平洋鉄道」の記事については、「カナダ太平洋鉄道」の概要を参照ください。

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