10. 那覇港湾施設

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10. 那覇港湾施設

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/29 14:34 UTC 版)

「SACO最終報告」の記事における「10. 那覇港湾施設」の解説

那覇軍港 浦添埠頭 全部返還 代替施設等 詳細は「那覇港湾施設」を参照 対象区域 那覇港湾施設（那覇軍港）全域（57ヘクタール）が返還 条件 浦添埠頭地区（約35ヘクタール）への移設と関連して実施 沿革 1996年12月2日：SACO最終報告に「返還を加速化するため最大限の努力を共同で継続する」ことが記載されるものの、返還目処は明記されず。 2001年11月12日：儀間光男浦添市長が移設受け入れを表明。 11月16日：「那覇港湾施設移設に関する協議会」「那覇港湾施設移設受入に関する協議会」「県都那覇市の振興に関する協議会」が設置。 2003年1月23日：「那覇港湾施設移設に関する協議会」において、防衛施設庁が提示した那覇軍港の代替施設の位置及び形状案について県・那覇市・浦添市が了承。 2006年5月1日：SCCで承認された「再編の実施のための日米ロードマップ」において、那覇軍港代替施設に新たに集積場（約14ヘクタール）が追加される。 2006年5月1日：「那覇港湾施設移設に関する協議会」において、防衛施設庁から提示された代替施設（集積場を含む約49ヘクタール）の位置・形状が、県・那覇市・浦添市に了承される。 2013年2月10日：受け入れ先となる浦添市おいて、移設反対を公約に掲げる地元出身者の松本哲治が市長選挙に当選。 2015年4月20日：松本浦添市長が「市益の最大化を図ることを考え、受忍すべきだと決断した」として公約を転換し、移設容認を発表。 2020年8月4日：松本浦添市長が主張していた沿岸部南側への移設案（「南側案」）に対し、防衛省・国土交通省・米軍との協議により、南側案は技術的に選択することはない旨が沖縄防衛局から伝えられる 2020年8月18日：松本浦添市長が玉城デニー知事・城間幹子那覇市長と会談し、県と那覇市が推す「北側案」に同意する考えを提示。松本市長は、「これ以上の足踏みは許されない。北側への配置を受け入れることにした」「苦渋の決断」とした。 2020年12月13日：沖縄県議会が那覇軍港の浦添埠頭地区への早期移設と浦添市西海岸開発計画の早期実現を求める決議と意見書の両案を可決。 #土地の返還TOPに戻る

10. 那覇港湾施設

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/23 08:47 UTC 版)

「嘉手納以南の基地返還計画」の記事における「10. 那覇港湾施設」の解説

区域: 約56ha（全返還） 返還条件: 那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添ふ頭地区に建設される約49ha の代替施設（追加的な集積場を含む。）への移設 返還予定: 2028年度またはその後 ベトナム戦争が終結した1972年以降は、小禄半島に密集していた米軍基地は現在、軍港を除いてすべて全返還されたか、自衛隊基地として移管されたかのどちらかで、かつて軍港から普天間飛行場を経由して嘉手納まで敷設されていた送油管 (パイプライン) も既に撤去されている。つまり小禄には現在、那覇軍港ひとつしかない。軍港としての機能は大きく東海岸のホワイト・ビーチ地区に移行している。 1972年以降は、既に那覇軍港は「遊休化」していると指摘されており、なぜ遊休化した施設のために代替施設を浦添につくらなければならないのか、新規の基地拡大ではないのかと盛んに批判されてきた。2013年、松本哲治市長は浦添市移設反対を掲げ初当選したが、任期中に移設受け入れに転じた。2017年の市長選ではさらに「南側案」となる新たな案を掲げて当選した。しかし、2020年8月4日、国側が浦添市の推す南側案は選択しないと拒否した。