領有をめぐる年表
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 08:15 UTC 版)
詳細は「尖閣諸島問題」を参照 主に日本外務省の資料を元に概要のみ記す。 1885年（明治18年）以降 - 日本が現地調査を何度も行った結果、無人島であり、中国・清朝の支配下にもないと確認。 1895年（明治28年）1月 - 日本の領土に編入することを閣議決定する。 1940年（昭和15年） - 無人島になる。 1946年（昭和21年）1月 - 連合国最高司令官総司令部覚書により日本の行政権が停止。米国による沖縄施政が開始。 1951年（昭和26年）9月 - サンフランシスコ平和条約に署名。沖縄の一部としてアメリカ合衆国の施政下に入る。中国・台湾は異議を唱えず。 1969年（昭和44年）5月 - 国際連合アジア極東経済委員会による海洋調査で、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告される。 1971年（昭和46年）6月 - 沖縄返還協定が結ばれる。同協定の合意議事録で返還対象区域に尖閣諸島も含まれ日本に返還。同年6月 - 台湾外交部が声明で初めて領有権を主張。 同年12月 - 中国が外務省声明で初めて領有権の主張。 1992年 （平成4年） - 中国が「領海及び接続水域法」を制定。 2012年（平成24年）9月11日 - 日本政府は魚釣島、北小島と南小島の3島を埼玉県に所在する地権者から20億5000万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了した。
※この「領有をめぐる年表」の解説は、「尖閣諸島」の解説の一部です。
「領有をめぐる年表」を含む「尖閣諸島」の記事については、「尖閣諸島」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「領有をめぐる年表」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 領有をめぐる年表のページへのリンク
