領有権に関する主張
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 08:15 UTC 版)
日本政府の公式見解は尖閣諸島の編入手続きは国際法でいう先占の法理手順を満たしており「この領域に領有権問題は存在しない」というものであるが、中国政府や中華民国政府は、1971年以降から領有権を主張して「領有権問題が存在する」と主張している。日本の行政区分では沖縄県石垣市に属するが、中華民国は宜蘭県に属すと主張している。 詳細は「尖閣諸島問題」を参照 尖閣諸島周辺海域では2005年の沖縄近海における中華民国漁船の抗議行動や尖閣諸島中国漁船衝突事件のように、実効支配する日本と領有権を主張する中華民国・中国側との間で、不法操業や不法越境・上陸をともなう国際問題がしばしば発生している。また、尖閣諸島の諸問題をめぐって、両国民の間で2010年尖閣諸島抗議デモや2012年の中国における反日活動等のデモ活動が繰り返されている。さらに、2012年9月の日本政府による尖閣諸島国有化後は中華民国の巡視船や中国の国家海洋局の監視船などの公船による尖閣諸島への領海侵犯が起き、中国政府機関の航空機が領空侵犯も行った（領海侵犯回数の詳細は尖閣諸島中国船領海侵犯事件を参照）。 中国と中華民国が領有権を主張し始めたのは、1968年（昭和43年）に尖閣諸島付近海底調査で石油や天然ガスなどの大量地下資源埋蔵の可能性が確認されて以降である。
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