陸軍航空総監部の創設とは? わかりやすく解説

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陸軍航空総監部の創設

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/21 04:25 UTC 版)

陸軍航空本部」の記事における「陸軍航空総監部の創設」の解説

1937年昭和12年)までに陸軍航空充備進め指揮系統では天皇直隷する航空兵団長が全航空部隊統轄することとなり、軍政面では航空本部権限強化され教育において航空兵科士官候補生のため所沢陸軍士官学校分校開設された。しかし陸軍航空には中核となる機関存在せず、「航空省」を創設する案なども検討されたが実現には至らなかった。同年7月日中戦争支那事変勃発により、空軍独立究極目標とする航空関係者の論調地上作戦協力重視する慎重なものへ変わっていった。 1938年昭和13年)、こうした中で航空兵科専門教育専任する天皇直隷機関として「航空総監部」を創設し陸軍航空中核的機関とする案が参謀本部および陸軍省内で立てられた。これは陸軍航空には画期的なものとなるが、陸軍伝統である教育統一を崩すものであるとして教育総監部強く反対した。しかし陸軍中央の主流には航空教育特殊性対す理解深まっており、陸軍省軍務局田中新一軍事課長、あるいは東條英機陸軍次官航空本部長兼務)による推進決定となった同年12月9日陸軍航空本部改正勅令743号)が、翌10日には陸軍航空総監部令(軍令第21号)が施行され陸軍航空総監部(以下、場合により航空総監部と略)が創設された。その主な目的航空総監部令の理由書に「陸軍航空兵科軍隊愈々複雑且専門化セルニ伴ヒ之ニ専任スル天皇直隷機関新設陸軍航空兵科軍隊教育進歩発達ヲ図ルノ要アルニ因ル」と書かれているように、専任機関設けることで航空教育特殊性膨大化に、より良く対応させることであった。また航空総監天皇直隷とし陸軍航空中核的存在とすることで、陸軍内における航空地位高めることにもなった。 これにより航空兵科本科専門教育に関する事項航空総監部移管され、航空本部担当となった。しかし航空総監部実態航空本部と「二位一体」であり、航空総監航空本部長兼務し航空総監部人員1938年12月時点定員42名)は3名を除きすべて航空本部総務部および第一部部長部員兼務するものであった

※この「陸軍航空総監部の創設」の解説は、「陸軍航空本部」の解説の一部です。
「陸軍航空総監部の創設」を含む「陸軍航空本部」の記事については、「陸軍航空本部」の概要を参照ください。

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