都市圏全域での広域合併と政令指定都市昇格とは? わかりやすく解説

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都市圏全域での広域合併と政令指定都市昇格

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/04/01 17:03 UTC 版)

熊本都市圏」の記事における「都市圏全域での広域合併と政令指定都市昇格」の解説

熊本都市圏は、2010年度末に九州新幹線熊本駅開通すると、博多駅 - 熊本駅120 km 程度直通運転で約35分。ちなみに熊本駅 - 鹿児島中央駅間は約45分)であるため、ストロー現象発生して福岡都市圏業務機能物販機能少なからず移転等により失われてしまい、福岡都市圏経済圏含まれてしまう可能性が高いと考えられた。対策として熊本市政令指定都市昇格目指すことで都市として魅力アップ機能効率化進めようとした。これは、都市圏全域対象とした広域合併であり、新潟市同種の政令市である(その他の政令市の型として、南関東京阪神における大都市圏内の衛星都市政令市大阪市名古屋市福岡市などのような支店経済都市としての政令市広島市北九州市のような工業都市政令市などがあり、これらの中間型いくつかの性質持ったものも存在する)。 しかし、広域都市圏含まれる周辺自治体は、夜間人口住民税を払う人口)より昼間人口住民税を使う人口)が少ないため、都市基盤需要昼間人口依存)の整備にかかる費用少なく、更に、工場進出などによる税収増もあって健全財政となっており、少な夜間人口税収で多い昼間人口のための都市基盤整備をしなくてはならず、国体開催などで出費かさんで財政難に陥っていた熊本市との間の合併当初難航した。すなわち、都市圏全域での広域合併は、都市圏内の負担均質化目指しているため、熊本市設定する都市圏の「熊本市及び周辺市町村」(3市9町)の内、健全財政周辺市町は「熊本都市圏及び政令指定都市についての研究会」に参加せず平成の大合併問題になったいわゆる弱者連合」にならないかを危惧する向きもあった。 その後熊本市富合町皮切りに益城町植木町城南町との合併協議進めた益城町住民投票の結果合併協議からは離脱したものの残りの町との合併取り付け2010年3月23日人口73の新・熊本市成立した。これにより合併特例法政令市移行基準である70万人超える2011年10月18日2012年4月1日をもって熊本市政令指定都市移行することが決まった。 なお、九州新幹線開業後約半年後に熊本市調査会社地域流通経済研究所熊本市)がまとめた調査では新幹線開業による購買流出といった懸念されていたストロー現象はほとんど見られないとの結論出している。

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「都市圏全域での広域合併と政令指定都市昇格」を含む「熊本都市圏」の記事については、「熊本都市圏」の概要を参照ください。

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