過去存在していたシンクタンク
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 08:07 UTC 版)
「シンクタンク」の記事における「過去存在していたシンクタンク」の解説
『シンクタンクの動向2008』によると、1970年以降活発化した設立の流れから、2000年以降は解散や廃止が相次いだとし、主なところでは、2003年には余暇に関しては日本国内唯一の調査研究機関として活動実績を有したという自由時間デザイン協会（旧：余暇開発センター）、環境・エネルギー・産業振興や情報化・国際化など幅広い問題に着手し実績を残したという株式会社の社会工学研究所、が相次いで解散となったことを紹介。解散や廃止となった機関の中には30年以上の歴史を有する機関もあり、時代の要請に呼応するかたちで誕生したシンクタンクという存在が時を経て一定の役割を終えたと見る向きもあること、また合併・統合による組織改編や業態変更によって、シンクタンク事業から撤退した機関もあり、解散、廃止の理由はさまざまであろうが、財政の逼迫が大きな要素を占めている、としている。また、農政研究の専門機関として40年の足跡を残した食料・農業政策研究センターの回顧録『農政研究の軌跡―農政シンクタンクの40年』を紹介し、国庫補助金の急激な削減、その背景として公益法人の見直しの動きがあったこととし、外交における政策研究の先駆け的存在でもあったというアジア太平洋研究会の解散については資金不足を理由に挙げているが、一方で研究事業を大学に移管し事業継承を行っているケースを紹介、滋賀総合研究所は滋賀県立大学地域づくり調査研究センターに、北九州都市協会は北九州市立大学都市政策研究所にそれぞれ研究機能を移管、また解散となった機関の研究者が、地元大学に移籍し新たな活動を始めているケースもあると紹介している。 国民経済研究協会 - 2004年解散 社会工学研究所 産業計画会議 住友生命総合研究所 - 2005年解散 とちぎ総合研究機構 - 2005年解散 食料・農業政策研究センター - 2005年解散 熊本開発研究センター - 2005年解散 アジア太平洋研究会 - 2005年解散 シンクタンク2005・日本（自由民主党系） - 2011年解散 海洋政策研究財団（日本財団系） - 2015年解散 財団法人政策科学研究所 - 2008年解散 高知県政策総合研究所 - 2005年廃止 三重社会経済研究センター - 2002年に廃止 滋賀総合研究所 - 2006年解散 北陸経済調査会 - 2006年解散 鹿児島総合研究所、 - 2007年解散 北九州都市協会 - 2007年解散 産業創造研究所 - 2007年解散 政策科学研究所2008年7月で活動終了。その後は未来工学研究所に移管 電通総研 2008年解散 公共政策プラットフォーム（プラトン）（民主党系） - 2009 活動を休止 関西社会経済研究所 - 2011年 任意団体のアジア太平洋研究所と統合 一般財団法人青森地域社会研究所 - 2020年3月解散
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