運行継続問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/16 16:59 UTC 版)
養老線は慢性的な赤字路線のため、近鉄は2006年（平成18年）から、路線の運行継続に向けて沿線市町の金銭的支援の可否について沿線市町と協議を行ってきた。この協議の結果、両者間で以下の内容で合意した。 近鉄は、養老線を分離するために近鉄100%出資の子会社「養老鉄道株式会社」（本社：西大垣駅内）を設立し、その子会社が養老線の運行に当たる。 養老線の施設は従前通り近鉄が所有・管理し、「養老鉄道株式会社」は養老線の営業・運行のみを行う（広義の上下分離方式）。 新会社による養老線運営移管は、2007年（平成19年）10月1日となる。 各沿線市町は、2007年（平成19年） - 2010年（平成22年）にかけて、「養老鉄道株式会社」に対して下記の内容の支援を行なう。なお、2011年（平成23年）以降は路線の存廃の是非および支援内容について改めて協議する。2007年（平成19年）については、沿線市町が養老線の固定資産税分（110,230千円）を支援する。 2008年（平成20年） - 2010年（平成22年）にかけて、沿線市町は各年度の赤字額の半分を支援する。ただし、支援額は年間3億円を上限とする。 沿線市町の運営支援額の内訳・負担割合および算出根拠は下表の通りとする。 沿線市町の負担割合は、均等割り50%、各沿線市町の養老線営業キロ割り20%、各沿線市町の養老線駅数割り20%、各沿線市町の人口割り10%を加味して決定する。 この結果、近鉄は中部運輸局に鉄道事業廃止届を提出、2007年4月20日に認可され、10月1日から新会社により運営が始まった。 沿線市町名支援額負担割合上限額3億円の場合の負担額（千円）各市町内の駅数各市町内営業キロ各市町人口（人）所在県桑名市 17.54% 52,610 5 10.3km 140,420 三重県 海津市 17.10% 51,310 5 15.4km 40,668 岐阜県 養老町 13.23% 39,700 3 9.0km 33,694 大垣市 20.39% 61,180 7 12.7km 166,620 神戸町 11.66% 34,970 3 5.2km 20,682 池田町 11.33% 33,980 3 4.1km 24,580 揖斐川町 8.75% 26,250 1 0.8km 26,078 岐阜県池田町広報誌『広報いけだ』平成19年3月号より抜粋。 2011年度 - 2013年度の支援負担割合変更 上限3億円の負担金について、2010年まで沿線市町の負担割合を決める項目から人口割り10%を除いて、50%だった均等割りを60%にして計算する方針が固まっている。
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