運営母体について
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/31 09:36 UTC 版)
「損害保険ジャパン」の記事における「運営母体について」の解説
安田火災海上保険(やすだかさいかいじょうほけん) 安田財閥に属した損害保険会社。但し、もとより設立に関与したわけではなく買収してからこの社名にしたため、同じ旧安田系の日動火災海上保険や安田生命保険との関係は深くはなかった。 第一ライフ損害保険 損保部門に空きができた第一生命保険と相互補完を目的に提携し、同社損保子会社であった第一ライフ損害保険も同時に併合している。尚、第一生命とは融資・人事面での関係はあったが近年ほど緊密ではなかった。 日産火災海上保険(にっさん-) 日産コンツェルンに属した損害保険会社。日産春光グループ(日立・日産グループ)。日産自動車の販売会社に強いと言われたが、実際は安田火災が芙蓉グループ繋がりで相当食い込んでいた。勧銀十五社会に所属。また、主力行が興銀だったため日立・日本生命・第一生命との関係が元より強い。 大成火災海上保険(たいせい-) 古河財閥に属した損害保険会社。1920年に日本統治下の台湾で創業したが、敗戦により実質解散となり、1950年に東京で第一銀行・朝日生命保険らの出資により新たに設立。古河グループ・古河三水会に所属。火消しをモチーフにしたマスコットキャラクター「たいちゃん」があった。2001年時点の業容は直販型損保と生保系損保を除くと最も小さく、再保険の引き受けが多かった。 2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生により、アメリカの再保険ブローカーフォートレス・リー社と締結していた航空機の再保険契約に対する約700億円の保険金支払いが発生。この類の再保険は日産火災やあいおい損害保険など同業中堅他社が多く引き受けており財務上の影響が生じたが、大成火災は支払い見込みを同年の中間決算に織り込むと約400億円の債務超過状態となり、同年11月22日に再保険支払が債務不履行として会社更生特例法(一般企業の会社更生法相当)を申請して倒産。負債総額は約4000億円。同社のコマーシャル・ペーパーを組み入れていた三洋投信委託の中期国債ファンドがデフォルトにより元本割れを引き起こしたことで、実質元本保証という公社債型投資信託の神話が崩れ、保有する個人投資家や投資信託を取り扱う証券業界においては混乱が生じた。 2001年11月、住宅金融公庫の特約火災保険、地震保険に於いて大成火災の会社更生法適用申請により、第一火災経営破綻と同様に共同保険での大成火災引き受け割引22.97%が保険金支払いで削減される事態となり、保険契約者に大きな動揺を与えた。行政による保険会社の護送船団方式は完全崩壊した。なお、特約地震保険は損害保険契約者保護機構が全額補償することとなり保険金削減には至っていない。 安田・日産・大成の3社合併は安田と日産の2社合併に変更となった。安田火災が再建スポンサーとなり、積立型損害保険契約の条件変更(積立部分の削減)などを行い、再保険部門を大成再保険に分割した上で2002年に更生計画を終結。同年12月に損保ジャパンに吸収合併となり消滅した。
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