運営状況など
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/08 16:11 UTC 版)
「インターネットコンテンツセーフティ協会」の記事における「運営状況など」の解説
警察庁などによるとインターネットサービスプロバイダーの数は約500社、2011年4月21日当初から参加した伝送路設備を保有する電気通信事業者など大手9社の契約世帯数は計約2000万世帯となり、占有率は約6割 - 7割を占める。協会によるとサービス開始時点でブロッキングの遮断対象となったサイトは百数十に上る。実効性を高めるために今後警察庁と協会はともに中小プロバイダーや地方の接続事業者やケーブルテレビ事業者などにも参加を呼びかける。株式会社インターネットイニシアティブが提供しているネットワーク設備を利用する株式会社ハイホーのように提供側の設備がブロッキングに対応を開始した事に伴い協会に加入する事業者も増えている。
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