資格の現状とは? わかりやすく解説

資格の現状

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/07/16 00:32 UTC 版)

ファイナンシャル・プランナー」の記事における「資格の現状」の解説

日本において、FPとしての能力有している者として認められている国家資格は、1~3級ファイナンシャル・プランニング技能士である。 また現在の試験制度が整う以前沿革が複雑であり、現在の試験前身となる民間資格公的資格金融業保険業業界団体実施する類似の資格などが多数存在しているものの、現在「ファイナンシャル・プランナー」と称する者は下記資格有している事がほとんどである。 技能検定1~3級ファイナンシャル・プランニング技能士 公的資格として金財実施していた金融渉外技能審査通称きんざいFP)は行政改革流れのなかで2001年廃止され技能検定統合されたが移行特例による認定研修受講し修了した者は、同一等級ファイナンシャル・プランニング技能士となった。 非技能検定CFP認定者(日本では米国CFPボード提携する日本FP協会)、AFP認定者(日本FP協会)による。AFPCFP協会認定する民間資格であるため個別法律規定される名称独占資格ではない。但しその名称は協会が「商標登録」しており、協会による認定者以外がその名称を使用する商標法違反問われる事となり、信頼性担保される事となる。 AFP認定者となる資格取得するには、AFP資格審査ファイナンシャル・プランニング技能検定試験試験2級)の合格AFP認定研修修了日本FP協会入会することが要件となっている。これら順序問わないが、AFP資格審査試験合格有効期限合格の日の年の翌々年度末まで。 AFP資格審査試験運用2級ファイナンシャル・プランニング技能検定であり、協会金財いずれの試験AFP資格審査試験としての効力有する公認会計士および税理士AFP認定研修税理士課程)を修了することによりAFP資格を得る。 CFP認定資格取得するには、CFP資格審査試験合格しCFPエントリー研修修了すること。そして、試験合格10年から合格後5年の間に3年上の実務経験満たしCFP約定書提出することが要件となっている。CFP資格審査試験合格有効期限は、合格日から5年以内1級ファイナンシャル・プランニング技能検定試験CFP資格審査試験兼ねないが、CFP認定者は1級ファイナンシャル・プランニング技能検定試験のうち学科試験免除され実技試験合格することにより、1級ファイナンシャル・プランニング技能士となれる。 協会AFP認定者・CFP認定者に、それぞれ2年ごとの資格更新定めている。2年間にAFP認定者はFP実務倫理を含む最低3科目上で15単位以上、CFP認定者はFP実務倫理を含む最低3科目上で30単位上の継続教育義務付け資格更新要件としている。よってAFP認定者及びCFP認定者は協会会員であり、継続教育により常に新し業務関連知識得ている者である。また協会会員義務としての年会費及び継続教育講習受講費を各教育機関納入するため、資格維持のため一定の費用負担が必要となる。 金財ファイナンシャル・プランニング技能士センター設置しファイナンシャル・プランニング技能士に対して継続教育機会与えている。正会員については、2年間に1級20ポイント2級15ポイント3級10ポイント継続教育義務付けている。よってファイナンシャル・プランニング技能士センター会員及びFP協会会員は共に、教育機関異なるものの明確な基準のある継続教育により常に新し業務知識得ている者であり、その信頼性担保されている。 但し、ファイナンシャル・プランニング技能士センターへの入会任意であると共にファイナンシャル・プランニング技能検定合格者継続教育受けない場合においても資格剥奪される事は無く、またファイナンシャル・プランニング技能士称することを禁じられる事は無い。 またファイナンシャル・プランニング業務法律上独占する専門資格は無いため、CFP認定者・AFP認定者及びファイナンシャル・プランニング技能士資格有していない者がファイナンシャル・プランナーという職種名を称して業務を行う場合法律上の問題生じない類似の資格としては、銀行業務検定協会主催するFAファイナンシャルアドバイザー)、AFA(アシスタントファイナンシャルアドバイザー)や、生命保険協会認定FPTLCトータルライフコンサルタント)などが存在する

※この「資格の現状」の解説は、「ファイナンシャル・プランナー」の解説の一部です。
「資格の現状」を含む「ファイナンシャル・プランナー」の記事については、「ファイナンシャル・プランナー」の概要を参照ください。

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