被害を防止するために
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/01 17:31 UTC 版)
「暴力追放運動推進センター」の記事における「被害を防止するために」の解説
近年の暴力団は、組織実態を隠蔽する動向が強く、その資金獲得活動の巧妙化を踏まえると、たとえ暴力団排除意識が高くても、多様なえせ行為によって知らずのうちに相手の域にはまり、結果的に経済的貢献や取引を行ってしまう可能性が高い。このような反社会的勢力は、善意を装う悪徳商法は日常茶飯事の出来事として成り立っており、一度関係を持つと抜け出せない、又は引き止める特徴があり、組織は一般社会の中で人知れず肥大していくことになった。 社会に紛れ込み集団を形成するためには、偽りの目的を設けた協働作業と合意形成により信頼と地位を得ることで、扇動あるいは誘導が可能になる。さらに、集団の枠組みの中に、事案を隠蔽しようとする力が働きかねない。人知れず集団が形成されると、必然的に利益獲得額が大きい企業対象を対象とした行動が活発になり、利益至上主義である行為は対象企業のみに留まらず、これまで培ってきた能力を生かし、従業員を標的として不当要求を行ったり、その企業を足がかりに、善良な経営を装いサプライチェーンに進出するため社会全体に多大な被害を生じさせるものである。このため、被害の防止には、業務の適正を確保するために必要な法令等遵守・リスク管理事項として、内部統制システムに明確に位置付けることが必要である。 こういった認識の下で、犯罪対策閣僚会議に設置した暴力団資金源等総合対策ワーキングチームにおける検討を経て、企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応について取りまとめパブリックコメントを経て「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が公開された。関係府省では、今後、企業において、本指針に示すコンプライアンス重視した事項が実施され、その実効が上がるよう、普及啓発に努めることとした。
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