行政改革による議論
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「消防研究センター」の記事における「行政改革による議論」の解説
2004年（平成16年）6月4日 - 「骨太の方針」閣議決定により、「平成17年度末までに中期目標期間が終了する56法人について、平成16年夏から業務全般の見直しを着手し、同年中に相当数の結論を出す」こととされる。 9月22日 - 政府の「独立行政法人に関する有識者会議」が、「総務省消防研究所と文部科学省防災科学技術研究所のように、管轄省庁は異なるが関連した研究を行う法人は統合すべき」と指摘。 10月 - 「独立行政法人に関する有識者会議」が検討結果を小泉純一郎首相に提出。これを受け、政府は職員を非国家公務員化した上で防災科学技術研究所へ統合するよう提案。 10月14日 - 21日 - 全国消防長会（東京消防庁消防総監名で要望）、社団法人日本消防機器協会、財団法人日本消防協会の3団体が、消防組織体制や機器開発普及への影響、消防関係者の士気低下防止などを理由として、消防研究所の存続要望書を提出。 11月 - 自由民主党行政改革推進本部（本部長：衛藤征士郎）が消防庁へのヒアリングを行う。職員の非公務員化と統合を求める政府に対し、消防庁は「職員の身分が保証されるということで独立行政法人化を受け入れた。災害現場に赴く立場で非公務員化するのは不適当」と反論した。 12月 - 総務省は「職員5割を目途に削減し消防庁に統合」の方針を示すも、「国民の生命・財産等を守るための調査研究・災害対応に必要な人員について十分考慮すべき」とする。 12月8日 - 消防研究所の省庁統合について、朝日新聞が同日付夕刊で「消防研職員 廃止後消防庁復帰へ『行革に逆行』の声も」との見出しで新聞記事を掲載。「政府・与党内からは行革の流れに逆行と疑問の声」「消防研究所を独立行政法人化したのが間違いだったと総務省幹部が述べた」などと報じた。 12月24日 - 行政改革推進本部、消防研究所の消防庁への統合を決定。国家公務員が担うことが必要な業務を厳しく精査の上、職員5割を目途に削減するとした。これを受け、独立行政法人消防研究所の廃止を閣議決定。
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