行政指導等
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/27 19:34 UTC 版)
「マスメディア集中排除原則」の記事における「行政指導等」の解説
2004年11月、読売新聞の第三者名義による日本テレビ株の保有問題を受けて、他社も調査した結果、第三者名義によりマスメディア集中排除の制限を超えて出資を行なう行為は広く行なわれていたことが発覚した。2005年2月、総務省は調査結果を公表、71社に対して厳重に注意する旨の行政指導を行い、放送局に株主の報告を強化させるなど対策を行った。この内、2社以上に出資し複数の違反事例があった東海テレビ放送と鹿児島テレビ放送、他社からの出資を受けながら自らも出資を行っていたテレビ大分の3社については総務大臣名による警告処分が言い渡された。 出資者出資先出資上限超過分備考読売新聞東京本社 テレビ岩手 20 8.13% 現在保有株式は読売新聞グループ本社に集約。 エフエム岩手 10 2.54% 宮城テレビ放送 20 6.8% 福島中央テレビ 6.4% エフエム福島 10 4.0% 栃木放送 0.6% エフエムナックファイブ 1.13% テレビ新潟放送網 20 6.1% エフエムラジオ新潟 10 0.79% 静岡第一テレビ 20 4.5% 福岡放送 2.33% 読売新聞大阪本社 広島テレビ放送 4.97% テレビ大分 0.3% テレビ長崎 3% 朝日新聞社 テレビ岩手 10 5.38% 東京放送（現・TBSホールディングス） テレビユー福島 20 4.35% 北海道新聞社 エフエム北海道 10 37.0% 北海道テレビ放送 3.34% 山形新聞社 山形放送 5.43% 山形テレビ 16.81% エフエム山形 1.2% テレビユー山形 2.5% 青森テレビ エフエム青森 5.95% 河北新報社 エフエム仙台 0.5% 秋田テレビ エフエム秋田 7.0% ラジオ福島 エフエム福島 12.5% 中日新聞社 中部日本放送 3.99% テレビ愛知 14.3% ZIP-FM 20.58% 岐阜エフエム放送 13.29% 三重テレビ放送 6.82% 三重エフエム放送 30.0% 石川テレビ放送 20 3.45% エフエム石川 10 7% 東海テレビ放送 三重テレビ放送 25.97% 石川テレビ放送 20 3.45% 富山テレビ放送 1% 信濃毎日新聞社 長野朝日放送 10 7.5% 信越放送 ながのコミュニティ放送 6.45% 北日本新聞社 エフエムとなみ 20% 北國新聞社 エフエム石川 7% 名古屋鉄道 ZIP-FM 0.15% 静岡放送 山梨放送 20 3.3% テレビ山梨 エフエム富士 10 7.25% 岐阜新聞社 岐阜エフエム放送 9.25% 日本経済新聞社 テレビ大阪 20 0.4% 前田富夫 エフエム大阪 10 10% 山陰中央テレビジョン放送 エフエム山陰 3.62% 日本海テレビジョン放送 3.06% 中国新聞社 中国放送 22.37% 香川テレビ放送網 エフエム・サン 26.67% 高知新聞社 高知放送 30.8% エフエム高知 5.75% サガテレビ エフエム佐賀 0.7% 熊本日日新聞社 熊本放送 2.5% エフエム中九州（現・エフエム熊本） 30.32% 熊本シティエフエム 10% 大分放送 エフエム大分 5% テレビ大分 1% テレビ宮崎 エフエム宮崎 6.4% 鹿児島放送 エフエム鹿児島 0.2% 鹿児島テレビ放送 8.4% 鹿児島シティエフエム 12.87% 琉球放送 琉球朝日放送 8%
※この「行政指導等」の解説は、「マスメディア集中排除原則」の解説の一部です。
「行政指導等」を含む「マスメディア集中排除原則」の記事については、「マスメディア集中排除原則」の概要を参照ください。
- 行政指導等のページへのリンク
