行政改革実行法案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/09 07:48 UTC 版)
行政改革実行法案（ぎょうせいかいかくじっこうほうあん）は、民主党の行政改革調査会が「消費税増税の前に徹底的な行政改革を行う」として、通常国会で提出を目指していた法案。
主な骨子案は以下のとおり[1]。
執行体制
- 「行政改革実行本部」の設置[2]
- 首相の諮問機関として、「行政構造改革会議」を設置
- 2014年度末までの3年間を「集中改革期間」
- 政府に行革の工程表の作成を義務づけ
- 「行政改革実行本部」は第2次安倍内閣発足2012年12月26日深夜の初閣議で廃止が決定された[3]
具体的な歳出削減策の内容
- 各府省における調達改善計画の作成
- 競り下げ方式を中心とした歳出削減の実行
- 調達における競争性および透明性の確保
- 国有資産などの売却
- 国家公務員の総人件費2割削減を目標として速やかに検討
- 総合評価方式の再検討
- 予算・決算の透明化
脚注
外部リンク
行政改革実行法案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/15 13:57 UTC 版)
「平成23年度競り下げ施行」における行政コスト削減の好結果を受けて、行政改革実行法案の骨子に盛り込まれた。同法案の骨子では、「競り下げの方法を活用した調達の実施に係る措置」として「競り下げの方法を活用した調達については、経費の削減が見込まれる品目等を対象として、その対象となる範囲を試験的に拡大するとともに、効果等につき十分な検証を行ったうえで、円滑かつ適正に実施するために必要な措置を講ずるものとする。」という文言が盛り込まれた。また、「各府省における調達に関する目標及び計画の作成に係る措置」として各府省に競り下げ方式や共同調達などの調達改善計画の策定を義務付ける規定が盛り込まれた。
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