英国の会社のセクレタリ

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英国の会社のセクレタリ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 02:07 UTC 版)

「役員 (会社)」の記事における「英国の会社のセクレタリ」の解説

英国の会社の「書記役」(“secretary”) は、英国の会社法 (Companies Act) の第1173(1)条で、法人団体 (body corporate)の役員 (officer) に含むと定めている。英連邦諸国の会社法や香港の会社条例にも同様に書記役（英語：secretary、中国語：秘書）の定めがある。英国の会社では、私会社 (private company) の場合、会社の通常定款 (articles of association) に別段の定めがある場合を除き、書記役 (secretary) を置かなくてもよい。公開会社 (public company)の場合、最少1人の書記役 (secretary) を置かなければならない。 公開会社の書記役 (secretary) は次の何れかの資格を要する。 過去5年間に3年以上、公開会社の書記役 (secretary) の職を務めていた、又は 英国（連合王国に属する何れかの地域）における法廷弁護士（barrister 又は advocate）又は事務弁護士（solicitor）である若しくはこれらの資格を認定されている、又は 過去の実績又は他の団体の会員資格により書記役 (secretary) の職務を行う能力を有するように取締役 (directors)には見える、又は 次の何れかの団体の会員である。イングランド及びウェールズ勅許会計士協会 (the Institute of Chartered Accountants in England and Wales)、 スコットランド勅許会計士協会 (the Institute of Chartered Accountants of Scotland)、 アイルランド勅許会計士協会 (the Institute of Chartered Accountants in Ireland)、 勅許書記士管理士協会 (the Institute of Chartered Secretaries and Administrators)、 勅許公認会計士協会 (the Association of Chartered Certified Accountants)、 勅許管理会計士協会 (the Chartered Institute of Management Accountants)、又は 勅許財政会計協会 (the Chartered Institute of Public Finance and Accountancy) 会社の書記役 (secretary) は個人でも団体でも法人でもよいので、個人である書記役 (secretary) 、2人以上による共同書記役 (joint secretaries) 又は法人書記役 (corporate secretary) を選任することができる。 法律上、会社の書記役 (secretary) は下記の職務を行う。 法で定められた登記 (statutory registers) の維持管理、 会社が法で定められた情報を速やかに提出することの保証、 社員 (member) 及び取締役 (director)に対する会議 (meetings) の招集の通知、 社員 (member) への書面による提案の交付、及び監査人 (auditor) への決議の交付、 決議及び合意の謄本の登記所 (Companies House) への送付、 会社のすべての社員 (member)、すべての社債権者 (debenture holder) 及び社員総会／株主総会 (general meeting) の招集の通知を受け取るべきすべての者に対する計算書類の謄本の交付、 すべての社員 (member) の（過去の社員総会／株主総会 (general meeting) での）決議の謄本、及びすべての手続き及び社員総会／株主総会 (general meeting) の議事録の保管または、保管のための整理、 会社の記録を監査する権利を有する者がそれを監査できることの保証、 会社印 (company seal) がある場合はその保管及び使用、 会社による正式な文書の作成ための連署人 (co-signator) となること、および 登記所 (Companies House) への提出する書類を認証 (authenticate) すること（会社の年次計算書類を会社書記役 (company secretary) が認証することはできない）。 書記役 (secretary) は会社の役員 (officer) であり、会社の法令違反に対する刑事責任を負うことがある。会社の書記役 (secretary) が有する権利は、会社と書記役 (secretary) の契約による。