航空会社・関係機関・各国の反応

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航空会社・関係機関・各国の反応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/24 23:39 UTC 版)

「ジャーマンウイングス9525便墜落事故」の記事における「航空会社・関係機関・各国の反応」の解説

ジャーマンウイングスおよびルフトハンザドイツ航空 ジャーマンウイングスの親会社であるルフトハンザドイツ航空は、事故後に「9525便に何が起きたかは不明であり、我々はさらなる情報収集に全力を尽くす。（事故が起きた日は）ルフトハンザにとって暗黒の日であり、生存者が発見されることを願っている」という声明を発表した。 ジャーマンウイングスおよびルフトハンザドイツ航空は、乗客・乗員の無事を祈るため、公式サイトや公式SNSのロゴをグレースケールのものに変更し、「#indeepsorrow」（深い悲しみの中にある）という言葉をロゴの下に書き加えている。 国際定期航空操縦士協会連合会（IFALPA） 航空会社のパイロットで構成される同会は、事故直後にコクピットボイスレコーダー（CVR）の記録内容がリークされた事に対し、国際合意のある原則に違反すると指摘し、非難する声明を発表した。 フランス フランスのフランソワ・オランド大統領は、事故発生後に開いた会見の中で「状況は明らかになっていないが、生存者はいないであろう」という見方を明らかにし、その上で、現場に捜査当局を派遣して、原因の究明を急ぐ方針を示し、カズヌーブ内相を現地に派遣。フランス内務省は「墜落したエアバス機の残骸がフランス南東部のバルスロネット近くで見つかった」と発表した。そのため、救助活動を始めているという。フランスのバルス首相は「142人から150人が死亡したのではないか」としたうえで、「墜落の原因はわからない」と話している。オランド大統領は「乗客の多くがドイツ人だった」とした上で、墜落した場所は「近づくのが難しい場所だ」と指摘。また、オランド大統領は24日にも、スペイン国王のフェリペ6世とドイツのアンゲラ・メルケル首相と電話で協議することにしている。 スペイン 事故当時、国賓としてパリに向かっていたフェリペ6世国王は、「オランド大統領およびスペインのマリアーノ・ラホイ・ブレイ首相との会談により、フランスへの公式訪問を延期することに決定した」と述べ、滞在を切り上げてスペインへの帰国を早めることを明らかにした。 ドイツ ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、事故翌日には現場に向かうことを表明した。また、「ドイツ・フランス・スペインが、この事故によって深く喪に服すことになった」と述べている。 各国・地域の行政機関 欧州航空安全機関（EU） 欧州連合で航空分野を担当する専門機関の欧州航空安全機構（EASA）は、航空機の運航中は操縦室内に常時二人がいることを求める暫定勧告を3月27日に出した。 国土交通省（日本） 太田昭宏国土交通大臣は、3月31日の閣議後記者会見で「操縦室での常時2人体制の義務付けについて、航空会社と連携して日本でも検討を進めたい」と述べた。その後、4月28日付で日本国内の航空会社に対して、操縦室内に2人以上が常駐することを暫定的に義務付けた。従来の航空法などの規則では、操縦士1人が離席した際の規則は各航空会社に委ねられており、操縦室に客室乗務員を配置するなどして2名体制を維持することは義務付けられていなかった。