経済的国家主義

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経済ナショナリズム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/02/27 02:11 UTC 版)

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ナショナリズム
概念 ナショナル・アイデンティティ 反帝国主義 民族主義 民族自決 独立運動 国家主義 愛国主義
種類 言語ナショナリズム 経済ナショナリズム 資源ナショナリズム 左翼ナショナリズム エスニック・ナショナリズム リベラル・ナショナリズム スープラナショナリズム ウルトラナショナリズム 日常のナショナリズム 文化ナショナリズム（英語版） ポストナショナリズム（英語版） 拡張主義的ナショナリズム（英語版） 汎ナショナリズム（英語版） ネオ＝ナショナリズム（英語版） 宗教ナショナリズム（英語版） トランスナショナリズム（英語版） エコ＝ナショナリズム（英語版） ブルジョワ・ナショナリズム（英語版） 同性愛ナショナリズム（英語版）
関連項目 第三世界 非同盟運動 国粋主義 排外主義 エスノセントリズム
関連カテゴリ 汎民族主義 民族問題 民族紛争 独立運動 各国のナショナリズム
カテゴリ
表 話 編 歴

国際通商
通商政策 輸入と輸出 - 貿易収支 国際貿易法 - 貿易協定 - 貿易圏 貿易創出と貿易転換 輸出志向型工業化 - 輸入代替工業化 貿易金融 - 貿易円滑化 交易路
通商規制 通商障壁 - 関税 - 非関税障壁 輸入割当制 - 関税割当制 - 輸入クォータ制 - 輸入許可証 - 輸出補助金 - 技術的貿易障壁 - 賄賂 外国為替操作 セーフガード - 輸出自粛 制裁的関税 - 反ダンピング関税
国際貿易史 重商主義 - 保護貿易 レッセフェール - 自由貿易 経済ナショナリズム - 経済統合 脱ドル化
組織 世界貿易機関 - 世界税関機構 国際通貨基金 国際連合貿易開発会議
経済統合 特恵貿易地域 - 自由貿易協定 関税同盟 - 共同市場 - 経済同盟 - 通貨同盟 - 財政同盟 関税通貨同盟 - 経済通貨同盟
課題 知的財産権 - 密輸 独占禁止法 - 政府調達 アウトソーシング - グローバリゼーション フェアトレード - Trade justice 排出取引 - 経済制裁 競争（通貨安競争 - 関税競争 - 貿易競争） Trade and development
理論 比較優位 - ヘクシャー＝オリーン・モデル 経済地理学 - 貿易における重力モデル
表 話 編 歴

経済ナショナリズム（economic nationalism）とは、国家による経済活動の統制を重視する政策や、それを支持するイデオロギーの1つ。

輸入関税や労働力・物品・資本に規制をかけてでも、国内経済での労働・資本形成についての安定を重視する。多くの場合、経済的自由主義やグローバリズムと対立し、少なくとも無制限な自由貿易には懐疑的な立場を取る。保護主義・輸入規制も関連する。

経済活動が、「Nation」（民族・国民・国家）の概念と不可分であることや、従来の自由主義と統制主義という二項対立ではそのことが抜け落ちてしまっていること、市場の暴走に対処するために（左派・左翼のような平等主義イデオロギーではなく）この「Nation」（民族・国民・国家）の概念を以てすることが望ましいことなどを、主張・強調する立場という意味合いが強い。

事例

例として、Henry Clayが主張するAmerican System、フランスのDirigisme、中国の為替操作、マレーシアがアジア金融危機にて発動した通貨操作、アルゼンチンが2001年の金融危機において発動した関税と通貨切下げ経済政策、米国の国内製鉄産業保護のための関税などがある。

2005年以降、政府が外国企業による国内産業買収の際に多く見受けられるようになった。

• アルセロール（仏国・ルクセンブルク）を印ミッタル・スチールが買収提案 ^[1]。
• 仏国政府がダノンを"戦略産業"と位置づけ、米国ペプシコによる公開株式買付を回避^[2]。
• イタリア高速道路運営会社AbertisをスペインAbertisが買収することをブロック^[3]。
• スペイン電力会社EndesaをドイツE.ONが買収提案、これに対しスペインGas Natural社が対抗入札 ^[4]。
• フランスのエネルギー会社スエズをイタリアEnelが買収提案、これに対しフランスガス公社が対抗入札 ^[5]。
• 中国海洋石油総公司が、米国ユノカル、米国シェブロンに対してTOBを行ったことにアメリカ合衆国議会が反対 ^[6]。
• 2006年、アラブ首長国連邦の港湾運営会社であるドバイ・ポーツ・ワールドに対し米国の主要６海港を売却することに政治的反対。
• 外国企業がロシアの天然資源や幾つかのロシア産業にアクセスすることに対し、2007年からは新規の規制ドラフトを制定。
• 2008年、カナダ年金基金がオークランド空港の株式過半数を入札したことに対し、ニュージーランド政府が拒否権行使^[7]。

この節の加筆が望まれています。

参考文献

• 中野剛志『国力とは何か―経済ナショナリズムの理論と政策』
• 中野剛志『異端の思想 経済ナショナリズムとは何か』 慶應丸の内シティキャンパス（慶應MCC）通信【てらこや】 2012年12月11日

脚注

1. ^ “"Arcelor: Villepin en appelle au "patriotisme économique""”. Associated Press (2005年1月31日). 2007年4月11日閲覧。（フランス語）
2. ^ “La mobilisation se poursuit autour de Danone”. Associated Press (2005年7月21日). 2007年4月11日閲覧。（フランス語）
3. ^ “Abertis and Autostrade joint statement”. Marketwire (2006年12月). 2007年4月12日閲覧。
4. ^ “Dominique de Villepin annonce une fusion Suez-GDF”. Associated Press (2006年2月25日). 2007年4月11日閲覧。（フランス語）
5. ^ “La saga Endesa divise politiques, industriels et analystes”. Associated Press (2007年3月27日). 2007年4月11日閲覧。（フランス語）
6. ^ Abraham, Kurt S. (2005年9月). “Chevron wins control of Unocal as CNOOC backs down”. World Oil. 2007年4月12日閲覧。
7. ^ [1]

関連項目

• 資源ナショナリズム
• ブロック経済
• 重商主義

表 話 編 歴 ナショナリズム
類型	エスニック・ナショナリズム 市民ナショナリズム（英語版） リベラル・ナショナリズム 経済ナショナリズム 日常のナショナリズム 文化ナショナリズム（英語版） 左翼ナショナリズム ナショナル・コミュニズム（英語版） ポストナショナリズム（英語版） 反ナショナリズム（英語版） ナショナル＝アナキズム 拡張主義的ナショナリズム（英語版） 汎ナショナリズム（英語版） ディアスポラの政治（英語版） ナショナル・ロマンティシズム 国民保守主義 ネオ＝ナショナリズム（英語版） 民族統一主義（レヴァンシスム（フランス語版、英語版） - 大国民国家） ナショナル・ボルシェヴィズム 国家社会主義 ナショナル・サンディカリズム 宗教ナショナリズム（英語版） トランスナショナリズム（英語版） 資源ナショナリズム エコ＝ナショナリズム（英語版） ブルジョワ・ナショナリズム（英語版） 同性愛ナショナリズム（英語版） ウルトラナショナリズム スープラナショナリズム インターナショナリズム
示威手段	国民的シンボル（英語版） 国民の父 国語 国宝 国民楽派 愛国歌 国歌 国旗 国章 国璽
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