第一次平成不況

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平成不況

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/06 08:15 UTC 版)

平成不況（へいせいふきょう）とは、日本においてバブル景気後に訪れた平成時代の大不況の名称（通称）のことである^{[1][2][注釈 1][4]}。

内閣府による平成不況の判断

内閣府景気基準日付では、

1. 1991年（平成3年）3月から1993年（平成5年）10月までの32か月間（第11循環の後退期）
2. 1997年（平成9年）6月から1999年（平成11年）1月までの20か月間（第12循環の後退期）
3. 2000年（平成12年）12月から2002年（平成14年）1月までの14か月間（第13循環の後退期）

が景気後退期とされている^[5]。

それぞれ、

1. 第1次平成不況（バブル崩壊、複合不況^[6]、消費不況^[7]）
2. 第2次平成不況（アジア通貨危機、日本列島総不況^[8]）
3. 第3次平成不況（ITバブル崩壊、デフレ不況）

などと呼ばれる^[9]。

概要

日本の実質GDP成長率の推移

単に「平成不況」と言う場合、狭義では「第1次平成不況」（1991年3月-1993年10月）のみの期間を指すが、広義では「第1次 - 第3次平成不況」（1991年3月-2002年1月）までの期間を指し、第1次から第3次平成不況までの期間内での一時的な景気回復期間の『「カンフル景気」または「さざ波景気」、「第二次平成景気」、「復興モバイル景気」（1993年11月-1997年5月）』や『「インターネット（IT）バブル」または「IT景気」（1999年2月-2000年11月）』も含めた期間を指す^[10]。その後、いざなみ景気が起きるが、サブプライム住宅ローン危機が発生して終了する。その後は東日本大震災によって打撃を受け、アベノミクスにより景気や株価が持ち直すが依然として実質経済成長率は低いままで推移する。

さらに令和に改元後の2020年には、前年末に発生した2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響で、再び不況に陥ることになった。

脚注

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1. ^ 平成不況とはコトバンク
2. ^ 「平成大不況」としての名称（通称）は、1993年の流行語に選ばれた。
3. ^ 田原昭四「景気循環史からみた世界三大不況」『經濟學論叢』第57巻第3号、同志社大學經濟學會、2006年4月12日、29-53頁。 
4. ^ 失われた10年とも呼ばれている。
5. ^ 景気基準日付 内閣府
6. ^ バブル崩壊と複合不況は、1992年の流行語に選ばれた。
7. ^ 1993年の流行語に選ばれた。
8. ^ 日本列島総不況は、1998年の流行語に選ばれた。
9. ^ 国の景気循環（通称・俗称） 青森県
10. ^ 一部の民間の経済専門家の考え方であり、そうと思わない専門家もいる。

1. ^ 平成不況は「大不況（1873年～1896年）」と「世界恐慌（1929年～1938年）」と並び世界三大不況と考える専門家もいる^[3]。

関連項目

• 日本の経済
• 日本の経済史
• 官製不況
• バブル崩壊
• 湾岸戦争
• アジア通貨危機
• インターネット・バブル

表 話 編 歴 現代日本の経済史（戦後・昭和20年代 - 令和時代）
戦後混乱期	財閥解体 農地改革 労働改革 ガリオア資金 傾斜生産方式 復興金融金庫 復金インフレ ドッジ・ライン 影響 エロア資金
戦後復興期	朝鮮特需 影響 サンフランシスコ平和条約 スターリン・ショック 朝鮮戦争休戦協定
高度経済成長期	三種の神器（神武景気） なべ底不況 日米安保条約 影響 所得倍増計画 岩戸景気 LT貿易 1964年東京五輪（オリンピック景気） 証券不況 新三種の神器（いざなぎ景気） 1970年大阪万博 ニクソン・ショック 影響 沖縄本土復帰 日本列島改造論
安定成長期	オイルショック 影響 狂乱物価 スタグフレーション 沖縄海洋博 省エネルギー 第3次産業 レーガノミクス 日米貿易摩擦 低金利政策 前川レポート 日米半導体協定 つくば科学万博 プラザ合意 円高不況
バブル経済期	バブル時代 バブル景気 国鉄民営化 ブラックマンデー 消費税導入 日米構造協議 総量規制 EXPO'90 官製不況
バブル経済崩壊後	平成不況 就職氷河期 阪神・淡路大震災 産業空洞化 都心回帰 ドーナツ化現象 住専問題 金融システム危機 インターネット・バブル 六大改革 少子高齢化 アジア通貨危機 ゼロ金利政策 量的金融緩和政策 聖域なき構造改革 米同時多発テロ 第14循環 金融再生プログラム 2005年愛知万博 建基法不況 世界金融危機 影響 エコポイント事業 ユーロ危機 東日本大震災 影響 タイ洪水 (2011年) アベノミクス 量的・質的金融緩和政策 チャイナショック（2015年） マイナス金利政策 米中貿易摩擦 日米貿易協定 コロナ禍 影響 ウッドショック 2020年東京五輪・パラ ロシア・ウクライナ戦争による経済的影響 2024年の株価大暴落 2025年大阪・関西万博 GREEN×EXPO 2027
関連項目	日本の経済史 日本の経済 日本のインフレーション 日本のデフレーション 日本の人口統計 日本銀行 金融ビッグバン 日経平均株価
カテゴリ:戦後日本の経済