積立金枯渇の可能性
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/07 10:20 UTC 版)
2004年（平成16年）4月7日、自由民主党衆議院議員の安倍晋三は、衆議院厚生労働委員会で、自営業者らが加入する 国民年金について、現状のままだと積立金は2017年（平成29年）度に枯渇するとの見通しを述べた。また厚生労働省年金局長の吉武民樹は、毎年280円の引き上げでも2023年（平成35年）に積立金が枯渇するとの見通しを示した。 2004年（平成16年）度に導入されたマクロ経済スライドは、長期化したデフレーションの影響により、2014年（平成26年）度まで結局一度も実施されなかった。2004年（平成16年）度実績で233.8兆円だった積立金は2011年（平成23年）度実績では196.5兆円となり、厚生労働省の想定を上回るスピードで取り崩しが進んでいる。首相となった安倍は年金制度の改革に着手し、2013年（平成25年）10月より3度にわたって、特例水準（物価・賃金の下落に伴い下げられるはずだった年金額を据え置いた分）の引き下げを始め（2013年（平成25年）10月に1%、2014年（平成26年）4月に1%、2015年（平成27年）4月に0.5%。計2.5%の引き下げ）、2015年（平成27年）度に特例水準が解消したことで、ようやくマクロ経済スライドが初めて発動された。2015年10月には厚生年金と共済年金とを統合する被用者年金一元化が行われた。 主な改正点（2014年（平成26年）4月施行分） 遺族基礎年金の支給対象を父子家庭にも拡大 任意加入被保険者の保険料未納期間を合算対象期間へ算入 障害年金の額改定請求に係る待期期間の一部緩和 未支給年金の請求権者を3親等以内の親族まで拡大 保険料免除期間に係る保険料の取り扱いの改善、遡及期間の見直し 付加保険料の納付期間の延長 所在不明の年金受給者に係る届出制度の創設 学習院大学の鈴木亘教授による現実的な試算では、2033年に枯渇するという見通しである
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