被用者年金一元化

新語時事用語辞典

被用者年金一元化

読み方：ひようしゃねんきんいちげんか
別名：被用者年金の一元化、被用者年金一本化

企業の従業員や官公庁の職員などが加入する「被用者年金」を一元化し、厚生年金に加入する一般会社員と、共済年金に加入する公務員との間の格差を正すこと。またはそうした構想。

被用者年金は大きく「厚生年金」と「共済年金」に分けられる。共済年金は「国家公務員共済組合」「地方公務員共済組合」「私立学校教職員共済」に分類される。加入している年金制度によって保険料率が1%前後異なり、制度上の格差となっていた。

被用者年金一元化は、政府による「社会保障と税の一体改革」の主要な改革案の一つとして進められている。2012年3月15日には、2015年を目処に被用者年金を厚生年金にそろえる形で一元化する方針が固められた。

なお、公務員には「職域加算」と呼ばれる加算制度があり、併せて廃止が検討されたが、2012年3月時点の枠組みでは結論は先送りされ、追って検討することになった。

関連サイト：
日本年金機構

（2012年3月15日更新）

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被用者年金一元化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 07:57 UTC 版)

「日本の年金」の記事における「被用者年金一元化」の解説

一元化の議論には「財政単位の一元化」と「情報の一元化」がある。財政単位の一元化とは、報酬比例部分の財政単位を一元化して制度設計し、給付と負担を調整する。情報の一元化とは、被保険者情報と受給者情報を一元化し、職業や住所を変えるという移動があったときに一元化された情報をもとに確認する仕組みである。 安倍政権では「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について」が2006年4月に閣議決定された。公的年金制度の一元化を展望しつつ、民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受けるという公平性・安定性を確保する。また、職域部分を廃止し、民間準拠の考え方を踏まえながら、衆参両院の国会議員、公務員の職務や身分の特殊性など公務員制度との関連から新たな仕組みを設けるとした。