支給停止と給付制限

ウィキペディア小見出し辞書

支給停止と給付制限

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/17 03:18 UTC 版)

「障害年金」の記事における「支給停止と給付制限」の解説

労働基準法による障害補償を受けることができるときは、6年間その支給が停止されることは障害基礎年金と同じであるが、障害厚生年金の支給事由となった傷病以外の傷病によって障害補償を受けても、障害厚生年金は支給停止されない。また、被保険者が在職中であっても支給停止されない。なお失業中に雇用保険における基本手当等を受給しても支給停止されない。 労災保険法の障害（補償）年金、傷病（補償）年金、休業（補償）給付が支給されるときは、障害厚生年金は全額支給され、調整は労災保険の側で行われる。具体的には、障害厚生年金のみの受給の場合、障害（補償）年金は83%、傷病（補償）年金、休業（補償）給付は88%に減じられ、障害厚生年金と障害基礎年金とを併給する場合、、障害（補償）年金、傷病（補償）年金、休業（補償）給付は73%に減じられる。 老齢厚生年金・遺族厚生年金とは異なり、「障害厚生年金」と「それと同一の支給事由に基づいて支給される他の期間に基づく障害厚生年金」とは併給できない。 年金一般の給付制限のほか、障害基礎年金と同様の絶対的・相対的給付制限があるほか、障害厚生年金の受給権者が、故意もしくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、その障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたときは、障害厚生年金の額の改定を行わず、又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして、障害厚生年金の額の改定を行うことができるとされる。 現況届に添付する医師の診断書は、原則として指定日前1月以内（令和元年8月以降は3月以内）に作成されたものでなければならない。 障害共済年金を支給されている場合、共済組合加入中（在職中）は障害共済年金のうち職域加算額の支給が停止される。被用者年金一元化以前の障害共済年金は在職中、年金の一部または全額が支給停止されていたが、障害厚生年金制度に合わせて在職中も支給されるように変更になった。 障害共済年金を支給されている場合、かつ、禁錮以上の刑に処せられた場合または停職以上の懲戒処分を受けた場合は障害共済年金のうち職域加算額の支給が5年間停止される。また、禁固以上の刑を執行されている間も職域加算額の支給が停止される。