石油危機と高度経済成長の終わり
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 14:10 UTC 版)
「高度経済成長」の記事における「石油危機と高度経済成長の終わり」の解説
1968年には日本の国民総生産（GNP）が、同じく敗戦国の西ドイツを抜き、資本主義国でアメリカに次ぐ第2位となった。日本が債権国となった1960年代後半には、外国人の日本株投資が活発化した。このころ株式投資基準が配当利回りから、株価を1株あたり純利益で割った値(PER)へ移行していった。外資に乗っ取られないよう金融機関をはじめ国内企業間で積極的に株式持ち合いをした結果、1973年度末の法人持株比率は66.9％にも達した。 1971年のニクソン・ショック（ドル・ショック）による実質的な円の切り上げは国際収支の過度な黒字を修正して経済の安定に寄与した。1973年10月の第四次中東戦争をきっかけに原油価格が上昇し、日本はオイルショック（第1次オイルショック）に陥った。政府はインフレを抑制するために公定歩合を9％にまで引き上げた。第二次世界大戦後初めて実質マイナス成長を経験し高度経済成長時代は終焉を迎えた。この頃から財政政策による景気回復が主張されるようになった。 その後は安定成長期（1973年12月よりバブル経済崩壊の1991年2月まで）へと移行する。安定成長期には、それまでの鉄鋼・造船などの重厚長大産業から半導体やコンピュータなどの軽薄短小産業への転換が進んだ。また、第二次ベビーブームが終わり、第2次オイルショックが発生した1980年以後の日本は少子化の道を歩むこととなった。 1985年のプラザ合意を起点とする円高不況、そして1980年代後半から1990年代初頭のバブル景気とその崩壊を経て、平成期の日本は失われた10年（20年・30年）とも呼ばれる低成長期に入ることとなる。
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