用紙の交付

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用紙の交付

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/02 03:00 UTC 版)

「郵便振替」の記事における「用紙の交付」の解説

郵便振替の送金用紙のうち、通常払出書・料金加入者（受入加入者）負担による用紙や、加入者から払込人に配布する払込書用紙は、あらかじめ所定の申込書に記名押印して郵便局に請求し、貯金事務センターから郵送交付を受ける。用紙は無料である。 請求可能なものは、 郵便振替払込書（払込人が料金を負担するもの）…1冊50枚単位 郵便振替払込書（加入者が料金を負担するもの）…1冊50枚単位 郵便振替電信払込請求書（加入者が料金を負担するもの）…1冊50枚単位 郵便振替払出書（送金加入者が払出料金を負担するもの）…請求できるのは送金加入者のみ…1冊20枚単位 郵便振替払出書（受入加入者が振替料金を負担するもの）…請求できるのは受入加入者のみ…1冊20枚単位 の5点である。 本請求書では、「郵便振替電信払込請求書（払込人が料金を負担するもの）」と、「郵便振替電信振込依頼書兼電信振替払出書（民間金融機関あて）」（相互送金用）は請求できないが、貯金窓口に常備されている（ただし、加入者が依頼を行った場合、当該郵便局の独自の判断で冊単位を請求することはあり、そのような場合の請求書の定めはない）。 このうち、通常払出と振替に用いる「通常払出書」は、口座番号と加入者があらかじめ印字された専用のものとなる。 このほか、払込人が自ら記入して用いる払込書（青色=料金払込人負担）などは通常、窓口（および払込機コーナー）に用意され、配布されている。 加入者から多数の払込人に対して配布する利便のため、請求を行った加入者の口座番号・加入者名（単一の）がまとめて印字された通常払込書用紙を作成するサービスがある（有料。申込1回毎に102円（2014年3月までは100円）+1枚1円の合算額。料金は、申込人の口座から引落される。引き落とし確認後に印字の上で加入者に送付）。このほか、パソコンのフリーソフト・印判などを使い、口座記号・番号・名義・依頼人・金額・通信欄などを加入者自身で印字することも可能である。 また、貯金事務センターの承認を受け、所定の書式に従い払込書や払出書を私製することができる。予め送金先加入者の刷り込まれたものや、感熱紙を用いて検針員の携帯端末機から印字されるもの、コンビニ払用のバーコードを入れた上でコンビニ用領収書の短冊付きの3連式のもの、銀行振込両用のもの、および通知書・報告書片がついた4連式・5連式のものなどが発行されている。 ゆうちょ銀行移行後は、 郵便振替払出書（送金加入者が払出料金を負担するもの）…請求できるのは送金加入者のみ…1冊20枚単位 郵便振替払出書（受入加入者が振替料金を負担するもの）…請求できるのは受入加入者のみ…1冊20枚単位 は、サービスの廃止に伴い発行は行わない。 郵便振替電信払込請求書（加入者が料金を負担するもの）…1冊50枚単位 は、JIS規格B列6番新フォーマットに変更されたため、従来の用紙は使えない。また、2014年4月から、各直営店・郵便局貯金窓口におけるCTMの順次更新（切替前の店舗には、切替日が各々掲示されていた）に伴い、更新後の店舗では新フォーマット（「電信払込み請求書・電信振替請求書」という表題となり、OCRで読み込む方式で紙面サイズもISO 216(JIS規格でもある)A列4番サイズに拡大された）となったため、民営化当初から発行されていた様式は、該当店舗では利用できないため、差替が必要。なお、移行期間に、払出店ないしは管轄の貯金事務センターへの郵送請求を行った場合、払出店の現況に即した用紙が加入者に送付されるため、配布用などで利用する場合、他の直営店や郵便局貯金窓口では利用できないケースもあった（切替時期の遅い拠点が払出店の場合は、切替が完了するまでは、引き続き旧様式で配布されるので、他のCTM更新済み店では利用できず、新様式に書き直しをしなければならなかった。逆も同様）。2015年当初の時点では、全拠点が、新CTMに即した新様式に入れ替わっているため、現状の用紙請求時は新様式が必ず送付される。 郵便振替払込書（払込人が料金を負担するもの）…1冊50枚単位 郵便振替払込書（加入者が料金を負担するもの）…1冊50枚単位 については、裏面に印紙貼付欄が設けられるが、従来の用紙も利用可能である（2014年4月の改正印紙税法施行に伴い、「3万円以上貼付」となっていたものが「課税相当額以上貼付」と改められているが、「3万円以上…」となっている様式も、印紙欄の無い民営化前の様式も当面利用可能としている。実際の貼付対象は払込額5万円以上）。 なお、 私製の郵便振替払込書（赤・青いずれも）は、印紙貼付欄が裏面にあるものを2007年9月以前に配布を含め用いることが出来ないと規定されていた（ただし、承認申請自体は可能であった）。 こちらについては、ゆうちょ銀行で配布している一般のもの同様、移行措置として印紙貼付欄がないものも当面使えるとしているが、発行者には速やかに印紙欄のある様式に切り換えるよう呼びかけている。