産業界との協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 14:21 UTC 版)
2009年10月 北大阪商工会議所（枚方市）と連携協力に関する包括協定（情報通信技術を生かして地域課題解決や地域産業の創出）。 2014年5月 池田泉州銀行と産学連携基本協定（人的・知的資源交流による地域活性化の推進）。 2015年3月 国立民族学博物館と学術交流に関する協定（情報メディア・デジタルコンテンツ研究や諸活動の発展に向けた連携協力を推進）。 2016年3月 大阪市住宅供給公社と包括的連携協定（住まいに関する学術研究機能を高めると共に有為なる人材を育成）。 2016年11月 大阪府警察曽根崎警察署と災害時の施設利用に関する協定。 2017年4月 大阪商工会議所（大商）と地域の課題解決や人材育成に関する連携協定。2018年4月23日には大商が、大阪工業大学梅田キャンパス内にオープンイノベーション拠点「X-port」（クロスポート）を開設。 2017年6月 大阪産業技術研究所（旧大阪府立産業技術総合研究所と旧大阪市立工業研究所が合併）と包括連携に関する協定（地域のモノづくり企業への支援拡充や新規事業創出、知的財産分野の人材育成）。 2017年7月 大阪産業技術研究所や大阪商工会議所との連携による地域企業ネットワークを活用した技術シーズ・知的財産戦略の提供、デザイン思考による技術開発支援、産学共同・受託研究を目指す地域産業技術プラットフォーム（OIT-P： Osaka Industrial Technology Platform）を始動。 ※地域産業技術プラットフォーム（OIT-P）：「モノづくり大阪に躍動感を」をモットーに、大阪工業大学の特色ある研究分野である「ナノ材料」「ロボティクス＆デザイン」「知的財産」の力を結集し、特に「環境・健康モニタリング機器」「次世代家電システム」「生活支援ロボット」などで、地域企業のIoT知的機器開発やそれらを活用したサービスの社会展開をサポートするプラットフォーム。 2018年10月 りそな銀行、近畿大阪銀行と知的財産の活動などで産学連携協定。 2020年2月 台湾経済部と就職支援に関する覚書を締結（学生を対象にした台湾でのインターンシップ・就職説明会の機会の促進および日台両国の架け橋となる人材の育成）。 2020年3月 枚方信用金庫と包括連携に関する協定（相互に地域課題の解決などを図ることにより、まちの活性化を推進、市民の定住及び市外からの転入を促進）。
※この「産業界との協定」の解説は、「大阪工業大学」の解説の一部です。
「産業界との協定」を含む「大阪工業大学」の記事については、「大阪工業大学」の概要を参照ください。
- 産業界との協定のページへのリンク
