特殊会社化
特殊会社化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/22 09:12 UTC 版)
いわゆる特殊法人(狭義の特殊法人)から「(広義の)特殊法人たる特殊会社」に改組されたもの。 旧公社 日本電信電話公社(電電公社) - 1985年(昭和60年)3月31日に廃止され、日本電信電話(NTT)に改組。 日本専売公社(専売公社) - 1985年(昭和60年)3月31日に廃止され、日本たばこ産業(JT)に改組。 日本国有鉄道(国鉄) - 国鉄分割民営化により、1987年(昭和62年)3月31日に廃止され、4月1日に以下のJRグループ各社に分割・改組。北海道旅客鉄道(JR北海道) 東日本旅客鉄道(JR東日本) 東海旅客鉄道(JR東海) 西日本旅客鉄道(JR西日本) 四国旅客鉄道(JR四国) 九州旅客鉄道(JR九州) 日本貨物鉄道(JR貨物) 日本郵政公社 - 郵政民営化により、2007年(平成19年)9月30日に解散し、10月1日に以下の日本郵政グループ各社に分割・改組。日本郵政(以下4社の持ち株会社)、郵便局株式会社、郵便事業(日本郵便)、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険2012年10月1日に郵便局株式会社は郵便事業を吸収合併し、日本郵便となる。 旧公団 新東京国際空港公団 - 2004年(平成16年)4月1日に解散し、成田国際空港株式会社に改組。 日本道路公団 - 道路関係四公団民営化により、2005年(平成17年)9月30日に解散し、10月1日に経営運営を行うNEXCOグループ各社と、道路資産管理を行う日本高速道路保有・債務返済機構に分割・改組。東日本高速道路(NEXCO東日本) 中日本高速道路(NEXCO中日本) 西日本高速道路(NEXCO西日本) 都市高速道路経営・運営会社首都高速道路公団 - 2005年(平成17年)9月30日に解散し、首都高速道路株式会社に改組。 阪神高速道路公団 - 2005年(平成17年)9月30日に解散し、阪神高速道路株式会社に改組。 本州四国連絡橋公団 - 2005年(平成17年)9月30日に解散し、本州四国連絡高速道路(JB本四高速)に改組。 旧営団 帝都高速度交通営団(営団地下鉄) - 2004年(平成16年)4月1日に解散し、東京地下鉄(東京メトロ)に改組。 旧公庫 国民生活金融公庫 - 2008年(平成20年)10月1日に解散し、日本政策金融公庫に統合。 中小企業金融公庫 - 2008年(平成20年)10月1日に解散し、日本政策金融公庫に統合。 農林漁業金融公庫 - 2008年(平成20年)10月1日に解散し、日本政策金融公庫に統合。 旧金庫 商工組合中央金庫 - 2008年(平成20年)10月1日に解散し、株式会社商工組合中央金庫に移行の後、完全民営化の予定。 旧特殊銀行 日本政策投資銀行 - 2008年(平成20年)10月1日に解散し、株式会社日本政策投資銀行に移行の後、完全民営化の予定。 国際協力銀行 - 2008年(平成20年)10月1日に解散。現在は株式会社国際協力銀行。 旧事業団 環境事業団 - 2004年(平成16年)4月1日に解散し、PCB廃棄物処理部門は日本環境安全事業(現・中間貯蔵・環境安全事業)に改組。
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