特定非営利活動法人 長崎人権平和資料館

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特定非営利活動法人 長崎人権平和資料館

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団体名称 特定非営利活動法人 長崎人権平和資料館 所轄庁 長崎県 主たる事務所の所在地 長崎市西坂町9番4号 従たる事務所の所在地 代表者氏名 崎山　昇 法人設立認証年月日 2003/05/26  定款に記載された目的 この法人は、一人ひとりの市民に対して、過去の日本の侵略と戦争における加害の真実、とくに以下の点について史実に即して明らかにする事業を行い、当資料館を訪れる一人ひとりが、加害の真実を知るとともに被害者の痛みに思いを馳せ、一日も早い戦後補償の実現と非戦の誓いのために献身すること、そして反核・反戦・反差別・平和の実現と相互の人間連帯に寄与することを目的とする。 （１）朝鮮、中国などアジア、太平洋地域の人びとに対して行ってきた日本の「すべての犯罪行為」。 （２）アジア太平洋地域の人びとが、どのように日本のアジア侵略戦争に対して抵抗したか。 （３）日本の植民地、占領支配によって強制的に連行され、又は日本に移入せざるを得なかった人びとの悲劇の「史跡」と生活実態。 （４）日本の強権支配によって強制連行、強制労働させられ、ヒロシマ、ナガサキで被爆（死）させられた中国人、韓国・朝鮮人の実態。 （５）日本のアジア侵略戦争によって、日本国民、長崎市民がどのように戦争に協力し、協力させられたか、その過程と結果。 （６）日本のアジア侵略戦争に抵抗し、反対した日本人の発掘と、その実態。  活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：  2014/11/04     認定満了日：  2029/11/03     認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 解散情報 解散年月日：   解散理由：