求心力や一体性

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求心力や一体性

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 05:11 UTC 版)

「道州制」の記事における「求心力や一体性」の解説

地方制度調査会が提示した区域例では、関東地方は、特に南部が過密状態になっているため、南北分割が前提とされている。 地方制度調査会は、東京都を1つの道州として位置付ける場合、隣接する道州（9道州案の場合は「東京州（仮）」「南関東州（仮）」の2州、11道州案と13道州案の場合は「北関東州（仮）」「東京州（仮）」「南関東州（仮）」の3州となる）との広域連携を実施することで、一体性を維持しつつも一極集中を緩和すると述べている。しかし、東京都のみで1つの州にすると、神奈川県・埼玉県・千葉県が飛び地になってしまう。このために、東京都を分割して、区部（旧東京市）を以って「東京市」を復活させて、東京市で単独の州とする「東京特別市」の案も出されている。また、東京都を単体で扱う場合、近隣県の一部を東京州に編入させる考えもある。石原慎太郎東京都知事は、仮に東京都だけ分離するのなら、現在の東京都の面積では狭い旨の発言をしている。 京阪神の経済団体が提案する「関西州」の区割り案は、三重県と福井県、徳島県も含めている。 九州では、地方制度調査会が全島単独案と南北分割案の両方を例示した（前述）ものの、「九州は7県で1つの道州（名称は「九州府」を予定）を構成する」というのが各県の統一認識となっている。 これは、 経済の重心が北部に偏っている 全島単独の方が一体性を醸成しやすい 福岡県大牟田市と熊本県荒尾市など、県内他地域よりも県を跨いだ地域同士の方がより親密な地域があり、現行の県の区割りで無理やり二分しようとすると、こうした地域の一体性を却って失わせてしまう などが理由となっている。 一方で、東北地方などの拠点都市の多い地方では、面積が小さい方が小回りが利くという観点から、道州の二分割を求める動きもある。 具体的な動きとして、東北地方では、青森県が「北東北州（仮）」の13道州案を支持している。 広義の北陸地方では、地方制度調査会と国土形成計画では意見が異なっており、2006年の地方公共団体、経済団体からの意見聴取結果では、富山県・石川県・福井県の自治体、経済団体、各県の商工会議所連合会のうち、富山県が3県と4県の両方を挙げた ほかは、すべてが3県での枠組みを希望した。 弱小な州の濫立を防ぐために、2006年12月に成立した「道州制特区推進法」では、北海道と沖縄県を除いて「3県以上からなる地方ブロックの全県で構成」という規模基準が、具体的に記載されている。又ほかにも、道州同士の水平税率調整を行ったり、道州・市町村にも課税自主権を与えたりと、様々な対策法がある。