権限の委任

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権限の委任

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/11 15:46 UTC 版)

「委任」の記事における「権限の委任」の解説

権限の委任（事務の委任）詳細は「権限#権限の代行」を参照 行政庁が他の行政機関にその権限の一部を委任すること。 委任行政庁は、権限を失い、受任行政庁が自己の名において権限を行使する。 行政法上の委任には、法律の根拠が必要である。また、権限の全部（例えば、知事が、その権限のすべてを副知事に委任）はできない。 （例１）地方自治法（第１５３条、第１６７条、第１７１条）により、市町村長や都道府県知事は、副市長村長、副知事、福祉事務所長、教育委員会、建設事務所長、支庁長、会計管理者などの同じ地方公共団体の他の行政庁や自身の補助機関（一般の職員）に、権限を委任できる。 （例２）地方教育行政の組織及び運営に関する法律（第２５条）により、教育委員会は、教育長、教育委員会事務局の職員、所管する学校の職員、博物館等の職員に、権限を委任できる。 （解説）これらの場合、委任をした市長村長や都道府県知事、教育委員会はその権限を失い、受任者は自らの名前と責任を事務を執行する。受任者が行政処分を行う場合は自己の名で処分を行うこととなり、自らが行政不服審査法の処分庁となる。ただし、行政不服審査法の審査庁は、処分庁に上級行政庁がいる場合は、その上級行政庁が審査庁となり、審査を行う。（行政不服審査法第４条） （例）市長から道路法の道路管理者の権限を委任された建設事務所長（処分庁）が、道路占用許可の不許可処分（行政処分）を行った。これに対し、不許可とされた住民が、建設事務所長の上級行政庁である市長（審査庁）に対し、行政不服審査法に基づく審査請求を行い、建設事務所長の不許可処分の取消を願い出る場合。この場合でも、市長は道路管理者の権限を建設事務所長に委任している立場であり、道路管理者としての権限は有していないため、その意味ではあらかじめの口出し（不許可処分はやめなさいということなど）はできない。審査請求が起き、たまたま委任した者が自らの補助機関だったので、上司である市長が事後に審査するもの。仮に委任した者が自らの部下（補助機関）でない場合は、審査請求の審査庁とはならない。 内部委任との違い 内部委任（いわゆる専決権限を与えること）は、上記の委任とは名前は似ているがまったく異なるものである。（例）町長が、５０万円以下の支出命令の権限を、部下である課長に専決権限を与えた場合は、課長は、町長の名において支出命令できる権限を有しているのみでり、課長自らが権限を委任されたものではない。「少額のものはやりきれないので、判断を君に委ねよう。ただし、対外的にはあくまで私（町長）が行ったものであるし、当然、責任も私が取るよ」という感じである。