旧KDD系

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旧KDD系

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 23:31 UTC 版)

「KDDI」の記事における「旧KDD系」の解説

「国際電信電話」、「ケイディディ」、および「日本高速通信」も参照 1925年（大正14年） - 日本無線電信株式会社法が成立し、同年に日本無線電信株式会社が設立された。 1932年（昭和7年）12月 - 無線電信法第2条にもとづき、国際電話株式会社設立。 1937年（昭和12年） - 国際電気通信株式会社法制定。 1938年（昭和13年） - 日本無線電信株式会社と国際電話株式会社を合併し、国際電気通信株式会社創立。 1940年（昭和15年） - 八俣送信所開設。 1947年（昭和22年） - 国際電気通信株式会社のGHQ指令による解散。国際電気通信株式会社法廃止。 1947年（昭和22年） - 国際電気通信株式会社の施設（一部を除く）・業務・職員は逓信省に移管。 1949年（昭和24年）6月1日 - 国際通信部門は、逓信省の二省分離（郵電分離）で成立した電気通信省に移管。 1952年（昭和27年）8月1日 - 電気通信省は廃止され、日本電信電話公社が成立。 1953年（昭和28年）3月24日 - 国際電信電話株式会社法（昭和27年法律第301号）に基づき、国際通信部門を日本電信電話公社から分離し国際電信電話株式会社（KDD/Kokusai Denshin Denwa Co., Ltd.）を設立。 1979年（昭和54年） - 1980年（昭和55年） - 国際電信電話株式会社による、国際電話料金値下げ要求阻止の為の汚職事件が発覚。同社が多額の金品や海外旅行費などを国際電話料金を監視していた郵政省幹部に送っていたことが判明し、警視庁が当時の同社社長（元郵政省幹部で天下り）や社長室長を贈賄容疑などで逮捕。贈賄を受けた郵政省幹部らを収賄容疑で逮捕した（KDD事件）。 1984年（昭和59年）11月16日 - 日本高速通信株式会社（TWJ、テレウェイ/Teleway Japan Corporation、後にTeleway Corporation）設立。※トヨタ自動車、日本道路公団主体。 1996年（平成8年） - 英文企業名称の代わりに、コーポレートタイトル「KDD ; Japan's Global Communications」と名乗り始める。 1998年（平成10年）12月1日 - 電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成10年法律第58号）の施行により国際電信電話株式会社法廃止。さらに国際電信電話株式会社を存続会社としてトヨタ自動車の子会社の日本高速通信株式会社と合併し、ケイディディ株式会社（KDD Corporation）となる。同時に郵政省共済組合（9.26%）に次いでトヨタ自動車が第2位株主（8.42%）となり、トヨタが役員を派遣し経営に参加する。