新憲法の公布日・施行日をめぐる議論とは? わかりやすく解説

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新憲法の公布日・施行日をめぐる議論

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/06 05:22 UTC 版)

憲法記念日 (日本)」の記事における「新憲法の公布日・施行日をめぐる議論」の解説

日本国憲法公布日および施行日については、その日をいつにするか議論があった。当時内閣法制局長官であった入江俊郎は、後にこの間経緯について次のように記している。 新憲法昭和21年11月3日公布された。 この公布の日については21年10月29日閣議でいろいろ論議があつた。公布の日は結局施行の日を確定することになるが、一体何日から新憲法施行することがよかろうかというので、大体5月1日とすれば11月1日公布することになる。併し5月1日メーデーであって新憲法施行をこの日にえらぶことは実際上面白くない。では5月5日はどうか。これは節句の日で、日本人には覚えやすい日であるが、これは男子節句女子節句でないということ男女平等新憲法としてはどうか。それとたんごの節句は武のまつりのいみがあるので戦争放棄新憲法としてはどうであろうか。それでは5月3日ということにして、公布11月3日にしたらどうか、公布11月3日にするということは閣議でも吉田総理幣原国務相木村法相一松逓相等は賛成のようであつたが、明治節公布するということ自体司令部思惑はどうかという一抹の不安もないでもなかつた。併し結局施行日5月1日5月5日も適当でないということになれば、5月3日として、公布は自然11月3日となるということで、ゆく方針がきめられた。公布の上諭文10月29日閣議決定10月31日のひるに吉田総理より上奏御裁可得た。 — 入江俊郎日本国憲法成立経緯原稿5』、入江俊郎文書 なお、この閣議における議論に先だって、GHQ民政局内部では、「11月3日」は公布日として相応しくない旨を日本国政府非公式に助言すべきであるとの意見もあった。また、対日理事会中華民国代表も、1946年昭和21年10月25日ジョージ・アチソン対日理事会議長書簡送り明治時代日本近隣諸国に対して2回の戦争行ったことを挙げ民主的な日本基礎となる新憲法公布を祝うため、より相応しい日を選ぶよう日本政府説得すべきである主張した。しかし、アチソンは、同年10月31日返信で、「11月3日」が公布日とされたことに特に意味はなく、日本政府決定介入することは望ましくないと書き送った。 こうして、日本国憲法は、1946年昭和21年)の「11月3日」に公布1947年昭和22年)の「5月3日」に施行となった

※この「新憲法の公布日・施行日をめぐる議論」の解説は、「憲法記念日 (日本)」の解説の一部です。
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