敷地の賃貸料問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/01 06:26 UTC 版)
「駐日アメリカ合衆国大使館」の記事における「敷地の賃貸料問題」の解説
大使館の敷地 (13,000平米)は日本の国有地であるが、その賃貸料 (約250万円/年)を1998年（平成10年）以降払っておらず、他国に比べて賃貸料が格安である。駐日英国大使館の35,000平米の賃貸料は3,500万円／年である。 アメリカ側と1896年（明治29年）に交わした契約文書（永代賃貸券）では、年間の地代が400円（後に拡張した分を加えて409円）と当時の貨幣価値でも特典に近い額となっていた。時代にそぐわなくなったとして1939年（昭和14年）に外務省と大蔵省が値上げ交渉を開始。戦争をはさんで話し合いが続いたが、契賃貸契約か所有権かという点で主張が対立。長らく地代409円の時代が続いた。1974年（昭和49年）に大使館の建て替えを契機にアメリカ側が譲歩して改定交渉が妥結、過去5年間にさかのぼって年間の地代を63万円とすることが決定した。 その後も値上げ交渉が続けられたが、アメリカ側は引き続き明治時代の文書を引き合いに出し、「値上げの規定はなく、大幅な値上げには応じられない」と支払いを拒否するようになった。しかし最初の滞納の時効を控えた2007年（平成19年）12月10日に段階的な引き上げで合意し、米側は同日までに10年分の借地料7,000万円を支払った。今回の合意で1998 - 2007年分は年700万円とし、以後2008 - 2012年は年1000万円、2013 - 2027年は年1500万円に引き上げた。米国以外も英国などが国有地を賃借しているが借地料を滞納した例はない。
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