拉致事件への関与
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 16:47 UTC 版)
「在日本朝鮮人総聯合会」の記事における「拉致事件への関与」の解説
詳細は「北朝鮮による日本人拉致問題」を参照 1973年（昭和48年）に行方不明になった、埼玉県上福岡市（現・ふじみ野市）の女性の2人の児童が拉致された（在日朝鮮人子弟失踪事件）が、その女性の夫が朝鮮民主主義人民共和国の工作員であり、さらに夫が勤務していた東京の貿易会社・ユニバーストレーディングの元女性社員が、警察当局の事情聴取に対し、「北朝鮮本国による判断を仰いだ」などと供述していたことが判った。日本政府は朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があったことを明らかにしている。 1978年（昭和53年）6月に発生した田中実さん拉致事件に傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている。 1980年（昭和55年）6月に発生した辛光洙事件（原敕晁さん拉致事件）に傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている。 2007年（平成19年）4月25日、警視庁公安部は、上福岡市の事件に関して、国外移送目的拐取容疑で、事件に関与した疑いの強い工作員らが一時期、活動に参加していた「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」（留学同）など、朝鮮総聯傘下の団体や関連先など4か所を家宅捜索した。捜索の際に在日朝鮮人の男性が“公務執行妨害”で逮捕され富坂警察署に連行された（この際容疑事実の告知はされなかった）ものの、5月末に不起訴処分・釈放となっている。これに関し、家宅捜索の際に、捜査員が中に入るのを妨害した人間が複数いたのが、TVでも報道されていた。また、公安部は東京都内の貿易会社に、多数の工作員が入社した経緯などを知る立場にあった可能性があるとして、朝鮮総聯の徐萬述議長、許宗萬責任副議長、南昇祐副議長を参考人として事情を聞く方針で、同日に書面で出頭を求めたが聴取要請を拒否する旨を、高徳羽副議長は同年4月26日にマスメディア向け記者会見で述べた。
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