帰還事業

デジタル大辞泉

きかん‐じぎょう〔キクワンジゲフ〕【帰還事業】

読み方：きかんじぎょう

外国に移住した同胞2やその子孫を、母国に帰還させること。1959年から84年にかけて、朝鮮総連が在日朝鮮人とその家族に北朝鮮への帰国・移住を促した事業や、1939年にナチスドイツが、ソ連やリトアニア・ポーランド東部などに定住していたドイツ系住民をポーランド西部に移住させた事業など。帰国事業。

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帰還事業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/08 10:01 UTC 版)

「ロームシャ」の記事における「帰還事業」の解説

戦争後、出身国外に送られていたロームシャの帰還事業は、降伏した日本軍ではなく連合国側と赤十字国際委員会に委ねられた。日本軍元参謀の宮元静雄は1946年5月にある帰還船をジャワで迎えた時のことについて、ロームシャらの帰還事業に自ら携われないことを残念に思い、かわりにオランダから借金をして作った「退職金」を渡したと記している。 終戦後ビルマ、マラヤ、シンガポール、タイ、ジャワ、スマトラ等に進駐したイギリス軍政部は1945年9月にロームシャを収容する事業を開始した。オランダは1945年11月、インドネシア人帰還事業のための機関NEBUDORI（「蘭領インドネシア人の帰還と文献局」）をシンガポールで設立した。収容のためのキャンプはオランダが各地で運営した。イギリスが物資を提供したが、ロームシャの多くは栄養状態が悪く既に赤痢やマラリアに感染していることも多く、医薬品は十分ではなかった。 インドネシアへの引き揚げは1946年から1947年にかけて44隻の船で行われ5万人以上が帰還した。このうちの多くはオランダ支配下に留まった。ただしインドネシア人引き揚げはオランダにとって捕虜の引き揚げよりも優先順位が低く、事実上の独立を遂げたインドネシア共和国（インドネシア独立戦争）と対立し労働力を必要としていたオランダ側がインドネシア共和国支配地域への引き渡しを拒んだと見受けられるケースもあった。タイに送られていたインドネシア人ロームシャの場合、タイ人女性と結婚し現地に留まった者もいた。帰国する機会を得られなかった者もいた。NEBUDORIは1947年に解散した。

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「帰還事業」の例文・使い方・用例・文例

• この脱北者たちはかつて日本に住んでいたが，1959年に始まった帰還事業のもとで北朝鮮に渡った。