市場規模収益規模とは? わかりやすく解説

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市場規模・収益規模

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/30 07:14 UTC 版)

軍需産業」の記事における「市場規模・収益規模」の解説

そもそも多くの国で、軍備割く額はGDPの数%程度世界平均2%強、平和な国では2%未満)であり、またその中で金額大半占めるのは兵士職員人件費である。そのため、市場規模としてはそれほど大きくないストックホルム国際平和研究所によると、2019年世界防衛支出1兆9170億ドル(約200兆円)で、アメリカがその38%を占める。アメリカに次ぐ中国は13.6%を占める。 軍需産業として収益売上高規模世界一の米ロッキード・マーティン社の2006年売り上げは、世界規模民間企業比較する56位でしかない同様に軍需世界2位の米ボーイング社民間企業としては29位になる。軍需2位の米ボーイング社軍需で1位の米ロッキード・マーチン社が総収益額では順位29位と56位と逆転するのは、それだけボーイング社軍需以外の部門売り上げ大きいからである。 軍需3位の米ノースロップ・グラマン社フォーチュン誌世界企業売り上げランキング100位に存在する軍需4位の米ノースロップ・グラマン社と5位のレイセオン216位と306位であり、防衛産業巨人達も、世界企業としてウォルマート社やゼネラルモーターズ社、トヨタ自動車社に比べれば大人子供程の違い生まれる。 ただし軍需産業軍需部門がほぼ全て国家相手売り上げであることから、ほぼ全ての売り上げ民間相手企業とは全く異質な存在であり、軍需産業特殊性問題点別に考慮する必要がある。たとえば商売相手が国であるため、支払いスムーズ需要安定しているなどの独自のメリットがある。 兵器産業だけで見ても、2000年防衛企業上位100社の全体兵器売上高は、1,570億米ドルしかなく、この6割はアメリカ43社のものである1980年代半ば冷戦末期には世界全体兵器への支出総額は、2,900億-3,000米ドルで、2000年代の約2倍であったので、兵器市場急激に小さくなったといえる。また例え米国一国他の産業比べても、2001年データでは医薬品市場で2,280ドル自動車市場で6,000ドル雑貨で5,420ドル生命保険売上で8,000ドル強、証券で3,400ドルであったので、世界兵器市場それほど大きくはない。 日本の防衛装備庁によると、防衛装備品等の調達額の状況における2018年度国内調達額は1兆69704900万円で、内訳中央調達1兆737000万円地方調達が6896億7900万円となっている。

※この「市場規模・収益規模」の解説は、「軍需産業」の解説の一部です。
「市場規模・収益規模」を含む「軍需産業」の記事については、「軍需産業」の概要を参照ください。

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