市場規模・傾向・展開
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/05 17:48 UTC 版)
塾などを含めた小中高校生の受験または補習を目的とした、すべての学習サービス全体において、家庭教師が占める割合は数%程度である。 業界の市場規模は、300億円から400億円程度と推計されている。学習塾市場の約1兆円と比べて小さいが、株式会社トライグループの市場占有率は過半に近い（ただし、株式会社トライグループはピーク時の売上高から2005年時点ではほぼ半減し、同社の市場占有率は大幅に下がっている。同期間の市場規模は微減程度であるため、これについては個別指導塾の台頭、特商法の施行とそれに伴う新興勢力のシェア獲得が原因と見られる）。最近では体育に対応した教師を派遣する事業者もある。 少子化の影響と個別指導塾との競合により、市場全体では漸減傾向にある。2004年には西日本地域を基盤とし、当時年商22億円を誇り大手センターの一角であった「家庭教師のファイト」（株式会社ファイトグループ）が倒産している。 既存事業者においては個別指導塾を併設運営したり、インターネットを使った遠隔指導（eラーニング）などの派生サービスなど、個別指導塾か遠隔指導のいずれ、もしくは両方を運営しており、学習塾など他の学習サービスと同様に少子化に伴う競争が激化している。 競争が激化する中、事業者の営業活動は、大きく分けて「商談即日契約」と「面会後日契約」の2つが目立つ。 「商談即日契約」の場合、利用者は商談時の説明によって即日入会を判断する。この事業者には自社アピールができるというメリットがある。しかし、競合時には自社が絶対的優位になるためのセールスを余儀なくされるため、利用者には客観的な判断が求められる。 一方、「面会後日契約」の場合、利用者は担当教師に会って体験してから翌日以降に入会を判断する。この事業者には特別にセールスする機会はなく、紹介する教師が良くなければ顧客獲得には繋がらない。 市場の動向としては後者に関心が高まっている。
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