宣伝広告における問題点
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/14 05:10 UTC 版)
「ベストエフォート」の記事における「宣伝広告における問題点」の解説
ベストエフォート型のサービスの広告において、通信規格上の最高速度を強調して表示する行為は、単に信義則に反するだけではなく、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）で禁止される優良誤認であり、顧客の期待とサービスの実態が異なるような表示となる。 電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン 2003年12月には、「電気通信サービス向上推進協議会」（TELESA、事業者の協会で構成）が自主基準を策定し、宣伝広告において、ベストエフォートについてはサービス品質が環境によって変化しうることを明瞭に表示する、「最高品質」などといった場合は客観的事実に基づくよう求めた（また料金広告など）。2007年にはこのガイドラインの改定のための案を示し、再び虚偽・誇大広告に気をつけ、客観的な事実に基づく点を示した。しばしば改訂されている。 移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン 実効速度が事業者や地域・場所によって違うことが、消費者トラブルとなりうる。とりわけ、スマートフォンにおける理論上の最高速度の表示が高速化するにつれ、消費者からの苦情が増加した。2015年までに総務省が研究会を開催し、実際の速度、「実効速度」を広告に利用するための議論がなされた。2016年には総務省のガイドラインに従った1500地点での計測がNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクによってなされた。これをTELESAが監督する。。 消費者から寄せられた苦情は「LTEサービスで150Mbps（最高速度）とされているが、動画が遅延して表示される（実効速度の結果）」といったものである。総務省が電気通信事業を管轄しており、苦情は国民生活センターや、市役所などに設置されている消費生活センターにも寄せられる。 下り最大150Mbps 、 実効速度 42.5Mbps - 103Mbps。 伴って、こうした主要キャリアの回線を利用しているMVNO他社は、こうした最高速度の広告宣伝をやめていった。最大速度を宣伝したければ、実効速度も併記するというガイドラインができたことが理由で、各社も計測の準備を行っている。
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