官営鉄道建設の決断とは? わかりやすく解説

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官営鉄道建設の決断

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/25 15:22 UTC 版)

日本の鉄道史」の記事における「官営鉄道建設の決断」の解説

明治時代入り政府官営による鉄道建設決定し新橋 - 横浜間の鉄道建設始まった京都王政復古の大号令布告され半月後の1868年1月17日慶応3年12月23日)、幕府老中外国事務総裁小笠原長行の名でアメリカ領事館書記官アントン・ポートマン宛に江戸 - 横浜間の鉄道設営免許与えられた。この免許アメリカ側経営権がある「外国管轄方式といえるものであった明治になってからアメリカ側はこの免許根拠建設要請行ったが、明治政府は「この書面幕府側の署名は、京都新政府発足後のもので外交的権限有しないもの」である旨をもって却下している。その後新政府内部鉄道建設について検討が行われ、1869年明治2年11月自国管轄方式によって新橋横浜間の鉄道建設決めた当時日本では自力での建設は無理なので、技術資金援助する国としてイギリス選定した。これは鉄道発祥イギリス技術力評価したことと、日本の鉄道について建設的な提言行っていた駐日公使ハリー・パークス存在大きかった。翌1870年明治3年イギリスからエドモンド・モレル建築師長着任して本格的工事始まった日本側では1871年明治4年)に井上勝日本の鉄道の父)が鉱山頭兼鉄道頭に就任して建設携わった日本の鉄道1872年10月14日明治5年9月12日)に、新橋駅 - 横浜駅間で正式開業した。ただし、実際にはその数か月前の1872年6月12日明治5年5月7日)から品川駅 - 横浜駅間で仮営業が行われていた。鉄道は大評判となり、開業翌年には大幅な利益計上したが、運賃収入大半旅客収入であった。もっともこの路線自体トンネルが一か所も無いうえに橋梁木構造と「試供品のようなものであり、本格的な鉄道路線の建設大阪‐神戸間および大阪京都間に持ち越されることになった

※この「官営鉄道建設の決断」の解説は、「日本の鉄道史」の解説の一部です。
「官営鉄道建設の決断」を含む「日本の鉄道史」の記事については、「日本の鉄道史」の概要を参照ください。

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