地域的基盤

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地域的基盤

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 09:55 UTC 版)

「三井住友銀行」の記事における「地域的基盤」の解説

前身の三井銀行（→さくら銀行）と太陽銀行（→太陽神戸銀行→さくら銀行）は首都圏、神戸銀行（→太陽神戸銀行→さくら銀行）と住友銀行は関西地区を地盤としている。特に住友銀行は在阪三大都市銀行（関西都銀）の一角であり、長らく大阪を拠点としていた住友グループの中核企業であった。そのため関西地区はグループ全体で強固な基盤を有しており、歴史的な関わりも深く、取引先も多い。かつては第二地方銀行の関西アーバン銀行およびみなと銀行がグループ内に存在した（現在両行はSMBCグループを離れ、りそなホールディングス傘下の関西みらいフィナンシャルグループに再編）。東海銀行（→UFJ銀行→現三菱UFJ銀行）ならびにその系列企業が圧倒していた東海地区の金融事情であるが、MUFG発足伴う三菱系企業主導による再編でそれを嫌う旧東海銀行系企業のMUFGからSMFGへの異動が見られる。三井住友銀行も従来手薄だった東海地区（中京圏）の支店を順次開設していたり、新たに名古屋銀行とATM相互開放して手数料引き下げたりするなど基盤強化に務めている。

地域的基盤

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 04:52 UTC 版)

「みずほ銀行」の記事における「地域的基盤」の解説

日本勧業銀行（第一勧業銀行の前身）が大正時代に全国各地に設立されていた農工銀行からの事業譲渡や、農工銀行の吸収合併に伴う受け皿支店の開設などの理由に加えて、戦後には、旧勧銀の宝くじ業務の取り扱いもされていたため、3大メガバンクで唯一全ての都道府県庁所在地・政令指定都市に必ず1つ以上の店舗を有している。 旧富士銀の業務を引き継いで、東京都・東京23区・大阪市・北九州市の指定金融機関とされている。 東京都の島嶼地域においては、都の指定金融機関である関係上、大島町（伊豆大島）には築地支店・大島特別出張所が、八丈町（八丈島）に浜松町支店・八丈島特別出張所がそれぞれ設置されている。かつては、三宅村（三宅島）に東京中央支店・三宅島出張所が設置されていた。 第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行はいずれも東京に本店を置く都市銀行であった。このように前身行に関西都銀（在阪三大都市銀行）が含まれなかったので、これらが含まれる三菱UFJ銀行（旧三和銀行）・三井住友銀行（旧住友銀行）・りそな銀行（旧大和銀行）と比較すると関西地区の経営基盤や店舗網は弱い。このためメガバンク・都市銀行の中では東京都や神奈川県などの首都圏に店舗網・経営基盤が集中している。