三井住友フィナンシャルグループ
(SMFG から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/05/15 16:52 UTC 版)
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| 種類 | 株式会社 |
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| 機関設計 | 指名委員会等設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | SMFG、三井住友 |
| 本社所在地 |  日本〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 （三井住友銀行本店ビルディング） 北緯35度40分24.9秒 東経139度45分32.1秒 / 北緯35.673583度 東経139.758917度座標: 北緯35度40分24.9秒 東経139度45分32.1秒 / 北緯35.673583度 東経139.758917度 |
| 設立 | 2002年（平成14年）12月2日 |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 2010001081053 |
| 事業内容 | 銀行持株会社（SMBCグループの経営管理等） |
| 代表者 | |
| 資本金 |
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| 発行済株式総数 |
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| 売上高 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 | 主要関連会社の項目を参照 |
| 関係する人物 | 西川善文（元社長） 奥正之（元会長） |
| 外部リンク | www |
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（みついすみともフィナンシャルグループ、英語: Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.）は東京都千代田区丸の内に本社を置く、メガバンクの三井住友銀行（SMBC）などを傘下に置く三井グループ・住友グループの金融持株会社。略称はSMFG。
東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。上場銘柄としての略称は、単に「三井住友」としている。
SMFGを中核とする金融コングロマリットは「SMBCグループ」と称する。2018年3月までは、グループ全体の名称も「三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）」と称していた[6]。なお、三井住友信託銀行を中心とした三井住友トラストグループとの間に資本的関係などはない。
概要
三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC信託銀行、三井住友カード、SMBCコンシューマーファイナンス、日本総合研究所、SMBC日興証券などを傘下に置く。既存子会社と持株会社を設立した背景に、三井住友銀行の財務状況の改善がある。2005年から、SMFG社長・SMBC会長は旧さくら銀行（三井系）出身の北山禎介、SMBC頭取・SMFG会長は西川善文の後継者として有望視されていた奥正之、それぞれが就任した。
2007年は中期経営計画「LEAD the VALUE」の初年度にあたるが、規模では同グループを凌駕する三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）に通期純利益で肉薄する勢いであり、サブプライム問題で後退を余儀なくされたみずほフィナンシャルグループ（みずほFG）を大きく上回る結果を残した。2009年5月には、金融危機で経営難に陥ったシティグループから日興コーディアル証券（現・SMBC日興証券）、日興シティグループ証券（現・シティグループ証券）の事業を取得すると発表した[7]。
2011年4月現在、都市銀行と信託銀行を傘下とする金融持株会社ではりそなホールディングス（りそなHD）とともに全国銀行協会の持株会社会員ではなく、メガバンクで唯一の非加盟持株会社である。
提携関係
消費者金融部門はプロミス（現・SMBCコンシューマーファイナンス）に出資し[注釈 1]、合弁会社のアットローンを設立した[注釈 2]。2006年5月にニッシン（事業者金融）の第三者割当増資80億円超を引き受け、中小企業向け無担保ローン市場にも参入した。
証券部門ではかつて大和証券との提携を図り、合弁会社の大和証券SMBCを通じて法人向け証券事業を共同で運営していた。しかし、2009年10月に日興コーディアルグループを買収したことに伴い、大和証券との提携を解消した。
外資金融機関は、旧住友銀行時代よりゴールドマン・サックス（GS) と関係が深い。邦銀が海外進出に積極的だった1980年代後半に住銀はGSに出資したが、後年の金融不安を経て関係は逆転してSMFGの自己資本増強のための優先株発行1503億円をGSが引き受けた。年率4.5%の配当を25年間保証、普通株式へ転換条項[注釈 3]、SMFGがGSの投資業務損失を21億ドルまで信用補完、GSの債券13億ドルをSMFGが購入、と種々の条件が付与するGSに有利なものであった。交渉は金融当局の指導をうけて水面下で進められ、取引企業を引受先とする1兆円を増資したみずほFGとともに批判が多く上がった。
信託部門との関係
1990年代から2000年代にかけての金融ビッグバン以後、メガバンクグループが相次いで信託銀行を買収する中、三井住友FGは長らくリテールにも対応した信託部門がなかった。これは、ライバル会社であるが同根でもある中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行が、ともに信託銀行専業での存続にこだわり三井住友FGとは独立した経営を堅持してきたためである[注釈 4]。
2013年10月、三井住友銀行がソシエテジェネラル信託銀行の全株式を、ソシエテ・ジェネラル（フランス）から取得してSMBC信託銀行に改称させることで、初めて信託銀行の機能も有するようになった。また2014年12月には、シティバンク銀行のリテールバンク事業部門を譲り受けることで、体制を強化させている。
東海地区の基盤強化
東海銀行（後のUFJ銀行、現・三菱UFJ銀行）および同行系列企業が圧倒していた東海地区の金融事情であるが、MUFGの発足に伴う三菱系企業主導による再編でそれを嫌う旧東海銀行系企業のMUFGからSMFGへの異動が見られる。三井住友銀行も従来手薄だった東海地区（中京圏）の支店を順次開設していたり、新たに名古屋銀行とATM相互開放して手数料引き下げたりするなど基盤強化に務めている。
関西地区グループ会社の再編
SMBCの前身の一つである住友銀行は、在阪三大都市銀行（関西都銀）の一角を占めていた[8][注釈 5]。関西地区は、第二地方銀の関西アーバン銀行およびみなと銀行がグループ内に存在し、グループ全体で強固な基盤を有しており、歴史的な関わりも深く、取引先も多い[8]。その一方で、バーゼルⅢなどの国際的な金融規制の対象となっており、それらの規制強化により、資産の効率化による資本効率の向上が最重要課題となっていた[9][10]。この規制への対応という観点では、関西アーバン銀行とみなと銀行という2つの第二地銀をグループに抱えることは重荷となっており、早々に両行を売却することで自己資本比率を0.5％程度に引き下げ、この課題をクリアすることが求められていた[9][10]。
2017年2月20日に、日本経済新聞や読売新聞などが、「りそな銀行を中心とするりそなホールディングスが設立する中間持株会社に関西アーバン銀行、みなと銀行、りそなホールディングスの完全子会社である近畿大阪銀行をぶら下げる経営統合を、三井住友フィナンシャルグループが検討している」[注釈 6][13][12][11][14]と報じた。また同年2月25日、日本経済新聞は「三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは系列の関西の地銀3行を来春に経営統合することで大筋合意した」[8]と報じた。
2017年3月3日、SMFG、りそなHD、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行各社は近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行の経営統合で基本合意した[15]。関西アーバン銀行、みなと銀行、近畿大阪銀行の3社がぶら下がる形で、新たに金融持株会社を設立させる[15]。金融持株会社はりそなHDの連結子会社、SMFGの持分法適用会社となる[15]。
2017年9月26日、統合計画についてりそなHD、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行の間で最終合意したこと、金融持株会社の社名を関西みらいフィナンシャルグループとすることをそれぞれを公表した[16][17][18]。
同年11月14日、関西みらいFGが設立され[20]、今後段階を踏んで経営統合、システム統合並びに近畿大阪銀行および関西アーバン銀行の会社合併を行うことが公表されている[21]。2018年2月20日、りそなHDによる株式公開買付けに応じた結果、みなと銀行が連結子会社から持分法適用関連会社となった[22]。なお、関西みらいFGは2024年4月1日付でりそなHDに合併され消滅した[23]。
沿革
- 2002年（平成14年）
- 2003年（平成15年）
- 2005年（平成17年）
- 2006年（平成18年）
- 9月1日：SMFGを完全親会社、SMBCフレンド証券を完全子会社とする株式交換を実施[27]。
- 10月17日：SMFGが公的資金を完済[28]。
- 2007年（平成19年）
- 10月1日：三井住友銀リースが住友商事系の住商リースと合併。三井住友ファイナンス&リース（SMFG(50％)、住友商事(50％)）を設立。
- 2008年（平成20年）
- 10月1日：カード事業を統括する中間持株会社のSMFGカード&クレジットを設立。
- 2009年（平成21年）
- 5月1日：米国のシティグループと資本業務提携。同グループの日興コーディアル証券を買収[29]。
- 7月1日：三井住友銀行が、オリックス・クレジット（現・ドコモ・ファイナンス）の株式51.0%を取得[30]。
- 10月1日：三井住友銀行が、日興コーディアル証券を完全子会社化。
- 2010年（平成22年）
- 10月18日：本社所在地を日比谷三井ビルディングから、（SMBC本店北館に移転した部門を除き）三井住友銀行本店ビルディングに移転[31]。
- 11月1日：ニューヨーク証券取引所に新規上場（ADR）[32]。
- 2011年（平成23年）
- 2012年（平成24年）
- 2013年（平成25年）
- 2014年（平成26年）
- 2016年（平成28年）
- 7月：三井住友銀行が三井住友アセットマネジメント（現・三井住友DSアセットマネジメント）を連結子会社化[39]。
- 2017年（平成29年）
- 6月：コーポレート・ガバナンス体制を、指名委員会等設置会社に移行[40]。
- 2018年（平成30年）
- 2019年（平成31年）
- 2020年（令和2年）
- 7月1日：2代目SMBCファイナンスサービス（旧セディナ）が初代SMBCファイナンスサービスを吸収合併[44]。
- 2021年（令和3年）
- 2022年（令和4年）
- 2023年（令和5年）
- 2024年（令和6年）
- 2025年（令和7年）
- 4月：SMBCグローバル・インベストメント&コンサルティング（旧日興グローバルラップ）が、SMBC日興証券のチーフ・インベストメント・オフィス機能を吸収[57]。
- 9月19日：米国の大手総合証券のジェフリーズと、日本の投資銀行事業[注釈 8]を統合することを発表[58][59]。①三井住友銀行がジェフリーズの株式を、最大で20.0%（無議決権ベース）追加取得、②SMBC日興証券とジェフリーズが共同で、SMBC日興ジェフリーズ証券[注釈 9]を設立のうえで上記事業を統合する。
- 10月1日：日本総合研究所が、同社子会社の日本総研情報サービスを吸収合併[60]。
- 12月12日：翌2026年4月1日をめどに、三井住友銀行系の保険代理店の銀泉および大手損害保険の三井住友海上火災保険の両社と保険代理店事業を統合することを発表[61]。①SMFG、銀泉、三井住友海上火災保険の3社合弁で、三井住友インシュアランス&フィナンシャルサービス（SMIF）を設立。②銀泉の保険代理店事業、三井住友海上系の三井住友海上エイジェンシー・サービスの法人向け事業部門を、それぞれSMIFに統合[62]。
- 2026年（令和8年）
- 4月1日：日本総合研究所が中間持株会社の日本総研ホールディングスと、兄弟会社の日興システムソリューションズを吸収合併[63]。
- 10月：SMFGの全額出資で、SMBCグループの証券事業を統括する中間持株会社のSMBC日興証券ホールディングスを設立予定[64]。また、2025年9月に発表したジェフリーズとの法人向け日本株事業の統合に際し、中間持株会社がSMBC日興証券とSMBC日興ジェフリーズ証券の両社を傘下にぶら下げる[65]。
歴代社長
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 出身校 |
|---|---|---|---|
| 1 | 西川善文 | 2002年12月：2005年6月 | 大阪大学法学部 |
| 2 | 北山禎介 | 2005年6月：2011年3月 | 東京大学教養学部 |
| 3 | 宮田孝一 | 2011年4月：2017年3月 | 東京大学法学部 |
| 4 | 國部毅 | 2017年4月：2019年4月 | 東京大学経済学部 |
| 5 | 太田純 | 2019年4月：2023年11月 | 京都大学法学部 |
| 6 | 中島達 | 2023年12月：現職 | 東京大学工学部 |
ブランディング
| フレッシュグリーン | トラッドグリーン[6] |
2018年4月からグループ全体の名称を「三井住友フィナンシャルグループ」から「SMBCグループ」に改めており、ロゴもグループロゴとしては「三井住友フィナンシャルグループ」や「SMFG」の使用を止め、トラッドグリーンをベースにした「SMBC」「SMBC Group」に統一している。
SMBCグループの上昇カーブを描くマークは「ライジングマーク」と名付けられており、「グループが提供する一層価値あるサービス、先進的・革新的なサービスにより、お客さま、株主、社会と共にグループが発展していく願い」が込められている。
コーポレートカラーの2色のうち「フレッシュグリーン」は「若々しさ、知性、やさしさ」を、もう一方の「トラッドグリーン」は「伝統、信頼、安定感」を表現している。
統合前の旧住友銀行は、住友財閥の社章が採用されていた（旧さくら銀行は旧太陽神戸三井銀行時代からさくらのマーク、旧三井銀行は1984年から五十嵐威暢による青地に白で楕円に「三」の字を基調としたマークを使用していた）。
主要関連会社
三井住友銀行
【銀行業】
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【資産運用】
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【コンサルティング】
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【ITシステム】
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三井住友ファイナンス&リース
- 三井住友ファイナンス&リース株式会社（SMFL）
- 大手総合リース会社。三井住友フィナンシャルグループ（50.0%）、住友商事（50.0％）
【日本・東アジア】
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【東南アジア】
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【欧州】
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SMFLみらいパートナーズ
SMFLみらいパートナーズ株式会社（SMFLみらい）
- 不動産事業、環境エネルギー事業等。SMFL（100.0%）
【不動産関連】
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【環境エネルギー】
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住友三井オートサービス
住友三井オートサービス株式会社（SMA）
- 大手カーリース。SMFL（33.4%）、三井住友フィナンシャルグループ（26.2%）、住友商事（40.4%）
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【モビリティサービス】
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【事故対応サービス】
- SMAサポート株式会社：保険代理店の運営、自動車事故の対応サービス等。SMA（100.0%）
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- マースシフト 株式会社：事故代車のレンタルサービス。SMA（100.0%）
SMBC日興証券
【証券関連】
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【金融サービス】
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三井住友カード
- SMCCビジネスパートナーズ株式会社：法人向けクレジットカードサービス等。三井住友カード（100.0%）
【決済サービスプロバイダ】
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【Vポイント】
- Vポイントマーケティング株式会社：Vポイントの運営等。三井住友カード（55.0%）、三井住友フィナンシャルグループ（25.0％）、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（20.0%）。旧CCCMKホールディングス。
【コーポレート】
- SMCCグリーンパートナーズ株式会社：バックオフィス業務を担う特例子会社。三井住友カード（100.0%）
SMBCコンシューマーファイナンス
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社（SMBCCF）
- 「プロミス」ブランドで知られる大手消費者金融。三井住友カード（100.0%）
【消費者金融】
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【債権回収・信用保証】
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日本総合研究所
- 株式会社日本総合研究所
- 五大シンクタンクの一角を占める大手シンクタンク。三井住友フィナンシャルグループ（100.0%）
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三井住友DSアセットマネジメント
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社（SMDS）
- 日本国内外の投資家向け大手アセットマネジメントサービス。三井住友フィナンシャルグループ（50.1%）、大和証券グループ本社（23.5%）
【資産運用】
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【不動産投資】
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SMBCグローバル・インベストメント&コンサルティング株式会社
- グローバル市場でのラップ口座などに基づく資産運用・投資助言サービス等。三井住友フィナンシャルグループ（100.0%）。旧日興グローバルラップ
脚注
注釈
- ↑ 三井住友銀行を通じ、株式20%を保有。
- ↑ 後に、プロミスを完全子会社化した上で、同社とアットローンを合併させた。
- ↑ 三分の一まで転換価格を下方修正可能なMSCBの一種。
- ↑ その後、中央三井トラストHDと住友信託銀行は、2008年に起こった世界金融危機のあおりを受け、2011年4月に経営統合することとなった。また、2012年4月には三井住友トラストHD（現：三井住友トラストグループ）傘下の3信託銀行すべてが、三井住友信託銀行へと一つに集約された。
- ↑ この他、SMBCの前身行には兵庫県を地盤とする神戸銀行もあったほか、みなと銀行の前身の兵庫銀行は住友銀行の系列色が強かった。
- ↑ これについて、ロイター通信は、大手銀行傘下の地方銀行が系列の垣根を超えて統合することは珍しいとコメントしている[11]と報じた。日本経済新聞の報道によると、今般の統合は、2016年からの日銀のマイナス金利政策で金利の引下げ競争がより激しくなり、地銀の収益環境が悪化しているものの、顧客に選ばれる商品やサービスを提供し続けるためには収益力や預金量などの課題克服が必要であることから、規模を拡大して関西市場を共同で開拓していく必要が生じたためになされるものであるという[12]。
- ↑ SMBC Bank International plc（三井住友銀行の英国法人）が、SMBC Nikko Capital Markets Limited（SMBC日興証券の英国法人）の証券業を吸収。SMBC Nikko Capital Markets Limitedは解散予定。
- ↑ 法人向けの日本株事業を含む
- ↑ SMBC日興ジェフリーズ証券の出資比率（議決権ベース）はSMBC日興証券60.0%、Jefferies40.0%となり、2027年1月に開業予定。
出典
- ↑ コーポレートガバナンス - 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 “第23期 有価証券報告書” (PDF) (Press release). 三井住友フィナンシャルグループ. 2026年5月13日閲覧.
- ↑ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ↑ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
- ↑ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
- 1 2 3 4 ビジュアル・アイデンティティ（三井住友フィナンシャルグループ）
- ↑ 三井住友FG公式サイトより「日興コーディアル証券株式会社を中心とする事業の取得について」
- 1 2 3 『三井住友・りそなの関西３地銀、来春統合で大筋合意』（日本経済新聞 2017年2月25日朝刊5頁）
- 1 2 メガバンクを脅かす「劇薬」浮上…三井住友銀、傘下地銀の放出を余儀なく（ビジネスジャーナル 2017年4月27日配信）2017年10月29日閲覧
- 1 2 「預金があふれかえる」三井住友銀、「重大な決断」で地銀切り捨て…容赦ない銀行再編（ビジネスジャーナル 2017年4月13日配信）2017年10月29日閲覧
- 1 2 関西アーバン銀・みなと銀・近畿大阪銀の3行統合を協議＝関係筋（ロイター通信 2017年 2月20日16:47 JST）
- 1 2 東海東京、高木証券をＴＯＢで買収 中堅金融で再編相次ぐ （日経電子版 2017年2月20日17:48配信）配信日に確認
- ↑ 関西 ３つの地方銀行が経営統合を検討[リンク切れ] （NHK 2017年2月20日15時51分配信） 配信日に確認
- ↑ 三井住友とりそな、傘下の関西地銀３行の統合を検討－関係者 （ブルームバーグ 2017年2月20日17:23配信）配信日に確認
- 1 2 3 株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行および株式会社近畿大阪銀行の経営統合に関する基本合意について（三井住友フィナンシャルグループなど 2017年3月3日公表）2018年3月10日確認
- ↑ 関西３地銀統合、新名称は「関西みらいＦＧ」－社長にりそなの菅氏（Bloomberg 2017年9月26日17:19配信） 2017年10月28日確認
- ↑ 『関西みらいＦＧ波高し（上）３行連携、実力は未知数――本店所在地、妥協の選定』（日本経済新聞 2017年9月26日朝刊9頁 関西経済面）
- ↑ 18年発足の「関西みらいFG」 統合効果は不透明（日経ビジネス 2017年10月10日06:30配信） 2017年10月29日閲覧
- ↑ 株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合等に関するお知らせ (PDF) （三井住友フィナンシャルグループなど 2017年9月26日公表）2018年3月10日確認
- ↑ 「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」設立のお知らせ (PDF) （りそなホールディングスなど 2017年11月14日公表）2018年2月21日確認
- ↑ 関西みらいフィナンシャルグループの創設 (PDF) （りそなホールディングス・近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行 2017年9月26日公表）2017年10月29日確認
- ↑ （開示事項の経過）連結子会社の異動に関するお知らせ（三井住友フィナンシャルグループ 2018年2月15日公表）2018年2月22日確認
- ↑ 「みなと銀行、りそなHD直下に 武市社長「子会社になることで独立性がより明確に」」『神戸新聞』神戸新聞社、2023年11月10日、デイリー版。
- ↑ (株)日本総研ホールディングズ「合併公告」『官報 平成14年号外』第275号、国立印刷局、2002年12月19日、224頁。
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- ↑ 三井住友カード(株)「合併公告」『官報 平成31年号外』第35号、国立印刷局、2019年2月25日、62頁。
- ↑ (株)セディナ「合併公告」『官報 令和2年本紙』第231号、国立印刷局、2020年4月15日、31頁。
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- ↑ “三井住友、英国の銀行・証券業務を一体化 24年に”. 日本経済新聞社 (2023年7月12日). 2023年7月31日閲覧。
- ↑ 「三井住友FG、ライフネット生命と資本業務提携 … Vポイント付与される保険商品開発へ」『讀賣新聞』読売新聞東京本社、2023年8月31日、朝刊。
- ↑ “三井住友フィナンシャルグループ、資産運用ビジネスの日興グローバルラップを子会社化へ”. 日本M&Aセンター (2023年9月8日). 2023年10月2日閲覧。
- ↑ “三井住友FG、アトラエと合弁会社設立 組織力を可視化”. ニッキン ONLINE. 日本金融通信社 (2023年9月16日). 2023年10月15日閲覧。
- ↑ 三井住友カード. “三井住友カードとSMBCファイナンスサービスの合併について”. PR TIMES. 2024年4月1日閲覧。
- ↑ “三井住友FG、中間持ち株会社を設立 IT開発力強化”. ニッキン ONLINE. 日本金融通信社 (2023年8月1日). 2023年8月31日閲覧。
- ↑ 加藤 綾 (2024年4月3日). “SMBC、プロミスを三井住友カードの完全子会社に”. Impress Watch. インプレス. 2024年4月19日閲覧。
- ↑ “三井住友FG、「プロミス」をカード傘下に”. 日本経済新聞社 (2024年4月3日). 2024年4月19日閲覧。
- ↑ SMBCグローバル・インベストメント&コンサルティング(株)「吸収分割公告」『官報』令和7年本紙第1405号、国立印刷局、2025年2月14日、26頁。
- ↑ 「三井住友FG、米証券大手に追加出資で調整 … SMBC日興と投資銀行の合弁会社」『讀賣新聞』読売新聞東京本社、2025年9月18日、夕刊。
- ↑ 「三井住友FG、米ジェフリーズに1350億円追加出資 証券強化」『毎日新聞』毎日新聞東京本社、2025年9月19日、夕刊。
- ↑ “日本総合研究所と日本総研情報サービスの合併について”. 日本総合研究所 (2025年7月1日). 2025年10月1日閲覧。
- ↑ 銀泉・三井住友海上火災保険・三井住友フィナンシャルグループ (2025年12月15日). “保険代理店事業における合弁会社設立について”. 三井住友フィナンシャルグループ. 2025年12月20日閲覧。
- ↑ “三井住友系の保険代理店、新社名決定 企業向けの取引拡大へ”. 日本経済新聞社 (2025年12月12日). 2025年12月20日閲覧。
- ↑ “日本総研ホールディングスのグループ内再編について”. 日本総合研究所 (2025年10月2日). 2025年11月6日閲覧。
- ↑ “三井住友FG、証券事業の中間持ち株会社名は「SMBC日興証券HD」に”. 日本経済新聞社 (2026年5月12日). 2026年5月14日閲覧。
- ↑ 岡坂健太郎 (2026年5月12日). “三井住友FG、10月に証券事業統括の中間持ち株会社設置へ”. ロイター通信. 2026年5月14日閲覧。
- ↑ SMBC Group Report 2018 (PDF) P27（三井住友フィナンシャルグループ）
- ↑ 五十嵐威暢公式サイトより「三井銀行 ロゴ」
関連項目
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- 三井住友フィナンシャルグループ - 公式ウェブサイト
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