三井住友フィナンシャルグループ
(SMFG から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/10/25 09:41 UTC 版)
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| 種類 | 株式会社 |
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| 機関設計 | 指名委員会等設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | SMFG、三井住友 |
| 本社所在地 |  日本〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目1-2 （三井住友銀行本店ビルディング） 北緯35度40分24.9秒 東経139度45分32.1秒 / 北緯35.673583度 東経139.758917度座標: 北緯35度40分24.9秒 東経139度45分32.1秒 / 北緯35.673583度 東経139.758917度 |
| 設立 | 2002年（平成14年）12月2日 |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 2010001081053 |
| 事業内容 | 銀行持株会社（SMBCグループの経営管理等） |
| 代表者 | |
| 資本金 |
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| 発行済株式総数 |
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| 売上高 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人[2] |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 | 主要関連会社の項目を参照 |
| 関係する人物 | |
| 外部リンク | www |
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（みついすみともフィナンシャルグループ、英: Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.[3]）は東京都千代田区丸の内に本社を置く、メガバンクの三井住友銀行（SMBC）などを傘下に置く三井グループ・住友グループの金融持株会社。略称はSMFG。
東京証券取引所（東証）プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。上場銘柄としての略称は、単に「三井住友」としている。
SMFGを中核とする金融コングロマリットは「SMBCグループ」と称する。2018年3月までは、グループ全体の名称も「三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）」と称していた[7]。なお、三井住友信託銀行を中心とした三井住友トラストグループとの間に資本的関係などはない。
概要
三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC信託銀行、三井住友カード、SMBCコンシューマーファイナンス、日本総合研究所、SMBC日興証券などを傘下に置く。既存子会社と持株会社を設立した背景に、三井住友銀行の財務状況の改善がある。2005年から、SMFG社長・SMBC会長は旧さくら銀行（三井系）出身の北山禎介、SMBC頭取・SMFG会長は西川善文の後継者として有望視されていた奥正之、それぞれが就任した。
2007年は中期経営計画「LEAD the VALUE」の初年度にあたるが、規模では同グループを凌駕する三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）に通期純利益で肉薄する勢いであり、サブプライム問題で後退を余儀なくされたみずほフィナンシャルグループ（みずほFG）を大きく上回る結果を残した。2009年5月には、金融危機で経営難に陥ったシティグループから日興コーディアル証券（現・SMBC日興証券）、日興シティグループ証券（現・シティグループ証券）の事業を取得すると発表した(下記)。
2011年4月現在、都市銀行と信託銀行を傘下とする金融持株会社ではりそなホールディングス（りそなHD）とともに全国銀行協会の持株会社会員ではなく、メガバンクで唯一の非加盟持株会社である。
提携関係
消費者金融部門
プロミス（現・SMBCコンシューマーファイナンス）に出資[注 1]し、合弁会社のアットローンを設立した[注 2]。2006年5月にニッシン（事業者金融）の第三者割当増資80億円超を引き受け、中小企業向け無担保ローン市場にも参入した。
証券部門
かつては大和証券グループとの提携を図り、合弁会社の大和証券SMBCを通じて法人向け証券事業を共同で運営していた。しかし、2009年10月に日興コーディアルグループを買収したことに伴い、大和証券との提携を解消した。
外資金融機関
旧住友銀行時代よりゴールドマン・サックス（GS) と関係が深い。邦銀が海外進出に積極的だった1980年代後半に住銀はGSに出資したが、後年の金融不安を経て関係は逆転してSMFGの自己資本増強のための優先株発行1503億円をGSが引き受けた。年率4.5%の配当を25年間保証、普通株式へ転換条項[注 3]、SMFGがGSの投資業務損失を21億ドルまで信用補完、GSの債券13億ドルをSMFGが購入、と種々の条件が付与するGSに有利なものであった。交渉は金融当局の指導をうけて水面下で進められ、取引企業を引受先とする1兆円を増資したみずほFGとともに批判が多く上がった。
信託部門との関係
1990年代から2000年代にかけての金融ビッグバン以後、メガバンクグループが相次いで信託銀行を買収する中、三井住友FGは長らくリテールにも対応した信託部門がなかった。これは、ライバル会社であるが同根でもある中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行が、ともに信託銀行専業での存続にこだわり三井住友FGとは独立した経営を堅持してきたためである[注 4]。
2013年10月、三井住友銀行がソシエテジェネラル信託銀行を買収してSMBC信託銀行に改称させることで、初めて信託銀行の機能も有するようになった[8]。また翌14年11月には、シティバンク銀行のリテールバンク事業部門を譲り受けることで、体制を強化させている[9]。
東海地区の基盤強化
東海銀行（後のUFJ銀行、現・三菱UFJ銀行）および同行系列企業が圧倒していた東海地区の金融事情であるが、MUFGの発足に伴う三菱系企業主導による再編でそれを嫌う旧東海銀行系企業のMUFGからSMFGへの異動が見られる。三井住友銀行も従来手薄だった東海地区（中京圏）の支店を順次開設していたり[注 5]、新たに名古屋銀行とATM相互開放して手数料引き下げたりするなど基盤強化に務めている。
関西地区グループ会社の再編
SMBCの前身の一つである住友銀行は、在阪三大都市銀行（関西都銀）の一角を占めていた[10][注 6]。関西地区は、第二地方銀の関西アーバン銀行およびみなと銀行がグループ内に存在し、グループ全体で強固な基盤を有しており、歴史的な関わりも深く、取引先も多い[10]。その一方で、バーゼルⅢなどの国際的な金融規制の対象となっており、それらの規制強化により、資産の効率化による資本効率の向上が最重要課題となっていた[11][12]。この規制への対応という観点では、関西アーバン銀行とみなと銀行という2つの第二地銀をグループに抱えることは重荷となっており、早々に両行を売却することで自己資本比率を0.5%程度に引き下げ、この課題をクリアすることが求められていた[11][12]。
2017年2月20日に、一部メディアが、「りそな銀行を中心とするりそなホールディングスが設立する中間持株会社に関西アーバン銀行、みなと銀行、りそなホールディングスの完全子会社である近畿大阪銀行をぶら下げる経営統合を、三井住友フィナンシャルグループが検討している」(日本経済新聞[13]・ブルームバーグ等[14])と報じた。また、ロイター通信は関係者筋から、「大手銀行傘下の地方銀行が系列の垣根を超えて統合することは珍しいとコメントしている」[15]と報じた。なお、日経新聞の報道によると、今般の統合は、2016年からの日銀のマイナス金利政策で金利の引下げ競争がより激しくなり、地銀の収益環境が悪化しているものの、顧客に選ばれる商品やサービスを提供し続けるためには収益力や預金量などの課題克服が必要であることから、規模を拡大して関西市場を共同で開拓していく必要が生じたためになされるものであるという[13]。また同年2月25日、日経新聞は「三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは系列の関西の地銀3行を来春に経営統合することで大筋合意した」[10]と報じた。
2017年3月3日、SMFG、りそなHD、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行各社は近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行の経営統合で基本合意した[16]。関西アーバン銀行、みなと銀行、近畿大阪銀行の3社がぶら下がる形で、新たに金融持株会社を設立させる[16]。金融持株会社はりそなHDの連結子会社、SMFGの持分法適用会社となる[16]。
2017年9月26日、統合計画についてりそなHD、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行の間で最終合意したこと、金融持株会社の社名を関西みらいフィナンシャルグループとすることをそれぞれを公表した[17][18][19]。
17年11月14日、関西みらいFGが設立され[21]、今後段階を踏んで経営統合、システム統合並びに近畿大阪銀行および関西アーバン銀行の会社合併を行うことが公表されている[22]。2018年2月20日、りそなHDによる株式公開買付けに応じた結果、みなと銀行が連結子会社から持分法適用関連会社となった[23]。なお、関西みらいFGは2024年4月1日付でりそなHDに合併され消滅した[24]。
沿革
- 2002年（平成14年）
- 12月2日 - 三井住友銀行(初代)の単独株式移転で、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）を設立。本社は、日比谷三井ビルディングに置かれた。
- 2003年（平成15年）
- 2005年（平成17年）
- 2006年（平成18年）
- 9月1日 - 株式交換により、SMBCフレンド証券を完全子会社化[28]。
- 10月17日 - SMFGが公的資金を完済[29]。
- 2007年（平成19年）
- 10月1日 - 三井住友銀リースが住友商事系の住商リースと合併。三井住友ファイナンス&リース（SMFG : 住友商事 = 50% : 50%）を設立。
- 2008年（平成20年）
- 10月1日 - カード事業を統括する中間持株会社・SMFGカード&クレジットを設立。
- 2009年（平成21年）
- 2010年（平成22年）
- 10月18日 - 本社所在地を、（SMBC本店北館に移転した部門を除き）三井住友銀行本店ビルディングに移転[32]。
- 11月1日 - ニューヨーク証券取引所に新規上場（ADR）[33]。
- 2011年（平成23年）
- 2012年（平成24年）
- 4月 - 株式公開買付け（TOB）で、大手消費者金融のプロミス（現・SMBCコンシューマーファイナンス）の全株式を取得[35]。
- 2013年（平成25年）
- 10月1日 - 三井住友銀行を通じてソシエテ・ジェネラル(仏)から、SMBC信託銀行（同日、ソシエテジェネラル信託銀行より改称）を買収[36]。
- 2016年（平成28年）
- 7月 - 三井住友アセットマネジメント（現・三井住友DSアセットマネジメント）を連結子会社化[37]。
- 2017年（平成29年）
- 6月 - コーポレート・ガバナンス体制を、指名委員会等設置会社に移行[38]。
- 2018年（平成30年）
- 2019年（平成31年）
- 2020年（令和2年）
- 7月1日 - 2代目SMBCファイナンスサービス（旧セディナ）がSMBCファイナンスサービス(初代)を吸収合併[42]。
- 2022年（令和4年）
- 2023年（令和5年）
- 2024年（令和6年）
- 2025年（令和7年）
- 4月 - SMBCグローバル・インベストメント&コンサルティング（旧・日興グローバルラップ）が、SMBC日興証券のチーフ・インベストメント・オフィス機能を吸収分割で承継[53]。
- 9月5日 - SBIグループと合弁で、Oliveコンサルティングを設立[注 7]。翌26年春をめどに、「Olive」の富裕層向けランク「Olive Infinite」での資産運用サービスを開始する[54]。なお、Oliveコンサルティングは26年5月26日付で業務を開始した[55]。
- 9月19日 - 大手総合証券のジェフリーズグループ(米)と、投資銀行を含む法人向け日本株事業を統合することを発表[56][57]。(1) 三井住友銀行がジェフリーズの経済持分(議決権は無し)を、最大20.0%取得。(2) SMBC日興証券とジェフリーズが共同で、SMBC日興ジェフリーズ証券[注 8]を設立のうえで上記事業を統合。(3) SMBC日興ジェフリーズ証券はSMBC日興証券とジェフリーズの法人向け日本株事業をそれぞれ吸収分割で承継し、2027年1月に開業する。
- 10月1日 - 日本総合研究所が、同社子会社の日本総研情報サービスを吸収合併[58]。
- 2026年（令和8年）
- 4月1日 - (1) 日本総合研究所が日本総研ホールディングスと、日興システムソリューションズを吸収合併[59]。(2) 銀泉・三井住友海上火災保険の両社と合弁で、保険代理店事業の新会社・三井住友インシュアランス&フィナンシャルサービスを設立[60][61]。
- 5月19日 - SMBC・富士通・ソフトバンクの3社が、国産「ヘルスケア基盤」の構築を目的に業務提携[62]。
- 6月30日 - SMBCデジタルマーケティング[注 9]の資本を再編[63]。SMFGの保有分全株式（66%）を、三井住友カードに移管。
- 10月1日 - SMBCグループの証券事業を統括するSMBC日興証券ホールディングス（SMFG 100%）の業務を開始[64]。また、25年9月に発表されたジェフリーズグループとの法人向け日本株事業の統合に先立ち、SMBC日興証券HDは、SMBC日興証券とSMBC日興ジェフリーズ証券（27年1月開業予定）の両社を傘下とする[65]。
歴代社長
| 代 | 氏名 | 就任 | 退任 | 出身校 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 西川善文 | 2002年12月 | 2005年6月 | 大阪大学法学部 |
| 2 | 北山禎介 | 2005年6月 | 2011年3月 | 東京大学教養学部 |
| 3 | 宮田孝一 | 2011年4月 | 2017年3月 | 東京大学法学部 |
| 4 | 國部毅 | 2017年4月 | 2019年4月 | 東京大学経済学部 |
| 5 | 太田純 | 2019年4月 | 2023年11月 | 京都大学法学部 |
| 6 | 中島達 | 2023年12月 | (現職) | 東京大学工学部 |
ブランディング
| フレッシュグリーン | トラッドグリーン[7] |
2018年4月からグループ全体の名称を「三井住友フィナンシャルグループ」から「SMBCグループ」に改めており、ロゴもグループロゴとしては「三井住友フィナンシャルグループ」や「SMFG」の使用を止め、トラッドグリーンをベースにした「SMBC」「SMBC Group」に統一している。
SMBCグループの上昇カーブを描くマークは「ライジングマーク」と名付けられており、「グループが提供する一層価値あるサービス、先進的・革新的なサービスにより、お客さま、株主、社会と共にグループが発展していく願い」が込められている。
コーポレートカラーの2色のうち「フレッシュグリーン」は「若々しさ、知性、やさしさ」を、もう一方の「トラッドグリーン」は「伝統、信頼、安定感」を表現している。
統合前の旧住友銀行は、住友財閥の社章が採用されていた（旧さくら銀行は旧太陽神戸三井銀行時代からさくらのマーク、旧三井銀行は1984年から五十嵐威暢による青地に白で楕円に「三」の字を基調としたマークを使用していた）。
主要関連会社
三井住友銀行
銀行業
【東アジア】
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【東南アジア】
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【アメリカ州】
- SMBC Americas Holdings, Inc. - 米州銀行グループの銀行持株会社。三井住友銀行（100.0%）
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- Banco Sumitomo Mitsui Brasileiro S.A. - ブラジルの法人向けバンキングサービス。三井住友銀行（100.0%）
【ヨーロッパ】
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ノンバンク
【債権関連】
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【投資運用】
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【コンサルティング関連】
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【リース】
- SMBC Leasing (UK) Ltd. - イギリスでのリース業。三井住友銀行（70.0%）、三井住友ファイナンス&リース（30.0%）
その他
【ITシステム】
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【コーポレート】
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三井住友ファイナンス&リース
- 三井住友ファイナンス&リース株式会社
- 大手総合リース会社。略称「SMFL」。三井住友フィナンシャルグループ（50.0%）、住友商事（50.0%）
【日本・東アジア】
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【東南アジア】
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【欧州】
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SMFLみらいパートナーズ
- SMFLみらいパートナーズ株式会社 - 不動産事業、環境エネルギー事業等。略称「SMFLみらい」。SMFL（100.0%）
- <<不動産関連>>
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- <<環境エネルギー>>
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住友三井オートサービス
- 住友三井オートサービス株式会社 - 大手カーリース。略称「SMAS」。SMFL（33.4%）、三井住友フィナンシャルグループ（26.2%）、住友商事（40.4%）
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- <<モビリティサービス>>
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-
<<事故対応サービス>>
- SMAサポート株式会社 - 保険代理店の運営、自動車事故の対応サービス等。SMAS（100.0%）
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- マースシフト 株式会社 - 事故代車のレンタルサービス。SMAS（100.0%）
SMBC日興証券
- SMBC日興証券ホールディングス株式会社
- グループ会社の経営戦略の策定や推進、経営管理など。三井住友フィナンシャルグループ（100.0%）
- <<証券関連>>
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- <<PB関連>>
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三井住友カード
【決済サービスプロバイダ】
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【マーケティング関連】
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【コーポレート】
- SMCCグリーンパートナーズ株式会社 - バックオフィス業務(特例子会社)。三井住友カード（100.0%）
SMBCコンシューマーファイナンス
- SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 -「プロミス」ブランドで知られる大手消費者金融。略称「SMBCCF」。三井住友カード（100.0%）
- <<消費者金融>>
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- <<債権回収・信用保証>>
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日本総合研究所
- 株式会社日本総合研究所
- 五大シンクタンクの一角を占める大手シンクタンク。三井住友フィナンシャルグループ（100.0%）
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三井住友DSアセットマネジメント
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
- 日本国内外の投資家向け大手アセットマネジメントサービス。略称「三井住友DS」。三井住友フィナンシャルグループ（50.1%）、大和証券グループ本社（23.5%）
【資産運用】
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【不動産投資】
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SMBCグローバル・インベストメント&コンサルティング
- SMBCグローバル・インベストメント&コンサルティング株式会社
- グローバル市場でのラップ口座などに基づく資産運用・投資助言サービス等。三井住友フィナンシャルグループ（100.0%）。 旧社名: 日興グローバルラップ
脚注
- 注
- ↑ 三井住友銀行を通じ、株式20%を保有
- ↑ のちに、SMFGの完全子会社となったプロミスに合併され解散した
- ↑ 三分の一まで転換価格を下方修正可能なMSCBの一種
- ↑ その後、中央三井トラストHDと住友信託銀行は、2008年に起こった世界金融危機のあおりを受け、2011年4月に統合した
- ↑ 中京圏においては、1950年にトヨタ自動車が経営危機に陥った際に住友銀行が融資を打ち切ったことに起因した遺恨があり、トヨタグループと住友グループは一部の製造業者を除き関係が絶たれている。したがって、住友銀行は中京圏での店舗網が手薄になっており、SMBCとなってからも中京圏の店舗網は長らく手薄になっていた。一方で、三井銀行とトヨタグループは親密であり、トヨタグループ企業の顧客対応は原則として旧三井銀行系の拠点で行っているとされる。なお、さくら銀行と住友銀行が合併する際には、住友銀行が存続会社となる関係上トヨタに対して根回しが念入りに行われた。
- ↑ このほか、SMBCの前身行には兵庫県を地盤とする神戸銀行もあったほか、みなと銀行の前身の兵庫銀行（旧・兵庫相互銀行）は住友銀行の、阪神銀行（旧・阪神相互銀行）は神戸銀行の系列色が強かった。
- 1 2 出資比率は、SBIホールディングス(10%)・SBI証券(30%)・SMFG(10%)・三井住友銀行(20%)・SMBC日興証券(30%)
- ↑ 出資比率は議決権ベースで、SMBC日興証券:ジェフリーズ=60%:40%
- ↑ 2021年7月に、SMFG（66%）と電通グループ（34%）の出資比率で設立
- ↑ 26年4月1日に、SMBCヒューマン・キャリア（存続会社）・SMBCスタッフサービス・SMBCラーニングサポートの3社合併で設立
- 出典
- ↑ コーポレートガバナンス - (株)三井住友フィナンシャルグループ
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 第24期 (2026年3月期) 有価証券報告書 (PDF) (Report). (株)三井住友フィナンシャルグループ. 2026年6月19日. 2026年6月19日閲覧.
- ↑ 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 定款 第1章第1条
- ↑ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ↑ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
- ↑ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
- 1 2 3 4 ビジュアル・アイデンティティ（三井住友フィナンシャルグループ）
- ↑ “三井住友銀行、ソシエテジェネラル信託銀行を完全子会社化し「SMBC信託銀行」へ”. ビジネス+IT. SBクリエイティブ (2013年9月25日). 2026年10月18日閲覧。
- ↑ 「SMBC信託銀がシティバンク銀のリテールバンク事業統合完了 --『PRESTIA』展開」『マイナビニュース』マイナビ、2015年11月4日。2026年10月18日閲覧。
- 1 2 3 『三井住友・りそなの関西３地銀、来春統合で大筋合意』（日本経済新聞 2017年2月25日朝刊5頁）
- 1 2 メガバンクを脅かす「劇薬」浮上…三井住友銀、傘下地銀の放出を余儀なく（ビジネスジャーナル 2017年4月27日配信）2017年10月29日閲覧
- 1 2 「預金があふれかえる」三井住友銀、「重大な決断」で地銀切り捨て…容赦ない銀行再編（ビジネスジャーナル 2017年4月13日配信）2017年10月29日閲覧
- 1 2 東海東京、高木証券をＴＯＢで買収 中堅金融で再編相次ぐ （日経電子版 2017年2月20日17:48配信）配信日に確認
- ↑ 三井住友とりそな、傘下の関西地銀３行の統合を検討－関係者 （ブルームバーグ 2017年2月20日17:23配信）配信日に確認
- ↑ 関西アーバン銀・みなと銀・近畿大阪銀の3行統合を協議＝関係筋（ロイター通信 2017年 2月20日16:47 JST）
- 1 2 3 株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行および株式会社近畿大阪銀行の経営統合に関する基本合意について（三井住友フィナンシャルグループなど 2017年3月3日公表）2018年3月10日確認
- ↑ 関西３地銀統合、新名称は「関西みらいＦＧ」－社長にりそなの菅氏（Bloomberg 2017年9月26日17:19配信） 2017年10月28日確認
- ↑ 『関西みらいＦＧ波高し（上）３行連携、実力は未知数――本店所在地、妥協の選定』（日本経済新聞 2017年9月26日朝刊9頁 関西経済面）
- ↑ 18年発足の「関西みらいFG」 統合効果は不透明（日経ビジネス 2017年10月10日06:30配信） 2017年10月29日閲覧
- ↑ 株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合等に関するお知らせ (PDF) （三井住友フィナンシャルグループなど 2017年9月26日公表）2018年3月10日確認
- ↑ 「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」設立のお知らせ (PDF) （りそなホールディングスなど 2017年11月14日公表）2018年2月21日確認
- ↑ 関西みらいフィナンシャルグループの創設 (PDF) （りそなホールディングス・近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行 2017年9月26日公表）2017年10月29日確認
- ↑ （開示事項の経過）連結子会社の異動に関するお知らせ（三井住友フィナンシャルグループ 2018年2月15日公表）2018年2月22日確認
- ↑ 「みなと銀行、りそなHD直下に 武市社長「子会社になることで独立性がより明確に」」『神戸新聞』神戸新聞社、2023年11月10日、デイリー版。
- ↑ (株)日本総研ホールディングズ「合併公告」『官報 平成14年号外』第275号、国立印刷局、2002年12月19日、224頁。
- ↑ “株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行、株式会社わかしお銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について”. 金融庁. 2003年3月11日閲覧。
- ↑ “NTTドコモとSMFGなど、「おサイフケータイ」で新クレジットサービス”. CNET Japan. 2005年4月29日閲覧。
- ↑ 平野 和 (2006年3月30日). “三井住友FG：銀行で投信ラップ口座 - フレンド証を完全子会社化（4）”. Bloomberg. 2006年4月2日閲覧。
- ↑ “三井住友FGが06年10月に公的資金完済へ”. ジェイ・キャスト. 2006年9月30日閲覧。
- ↑ “三井住友フィナンシャルグループ。日興コーディアル証券を中心とする事業の取得”. M&A Online. ストライク (2009年5月1日). 2009年5月3日閲覧。
- ↑ 「三井住友FG、日興コーディアル証券の買収発表」『朝日新聞デジタル』朝日新聞社、2009年5月1日。2026年10月18日閲覧。
- ↑ “金融機関、相次ぎ本社移転 三井住友銀や新生銀など”. 日本経済新聞社. 2010年10月7日閲覧。
- ↑ 西村博之. “三井住友FGがNY証取に上場”. 日本経済新聞社. 2010年11月9日閲覧。
- ↑ “三井住友、セディナ完全子会社化を発表 カード事業再編”. 日本経済新聞社. 2011年2月2日閲覧。
- ↑ “巨額投じプロミス買収、三井住友FGの真意”. 東洋経済新報社. 2011年10月29日閲覧。
- ↑ “【ソシエテ・ジェネラル】知っているようで知らない、外資系金融機関まとめ<9>”. M&A Online. 2018年7月17日閲覧。
- ↑ 布施太郎. 田巻一彦: “焦点：三井住友FGによる運用会社子会社化、求められる独立性確保”. ロイター通信. 2016年5月27日閲覧。
- ↑ “三井住友FGが来年6月、指名委等設置会社に 3メガ銀そろう”. 産経新聞社. 2016年5月18日閲覧。
- ↑ “三井住友FGの証券2社が合併 預かり資産は約58兆円”. テレビ朝日. 2018年1月9日閲覧。
- ↑ 「資産運用会社合併を発表 三井住友FGと大和証券」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2018年5月11日、電子版。2018年8月25日閲覧。
- ↑ 三井住友カード(株)「合併公告」『官報 平成31年号外』第35号、国立印刷局、2019年2月25日、62頁。
- ↑ (株)セディナ「合併公告」『官報 令和2年本紙』第231号、国立印刷局、2020年4月15日、31頁。
- ↑ “ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び株式会社三井住友フィナンシャルグループに対する行政処分等について”. www.fsa.go.jp. 2022年10月7日閲覧。
- ↑ “三井住友とNEC、ブリースコーポレーションとNCoreを合併へ”. 日本M&Aセンター (2023年5月18日). 2023年7月1日閲覧。
- ↑ “SMBCグループ、モビットなど3社合併 三井住友カードに集約”. ニッキンONLINE. 日本金融通信社. 2022年6月18日閲覧。[リンク切れ]
- ↑ 「三井住友FG、ライフネット生命と資本業務提携 … Vポイント付与される保険商品開発へ」『讀賣新聞』読売新聞東京本社、2023年8月31日、朝刊。
- ↑ “三井住友フィナンシャルグループ、資産運用ビジネスの日興グローバルラップを子会社化へ”. 日本M&Aセンター (2023年9月8日). 2023年10月2日閲覧。
- ↑ “三井住友FG、アトラエと合弁会社設立 組織力を可視化”. ニッキン ONLINE. 日本金融通信社 (2023年9月16日). 2023年10月15日閲覧。
- ↑ 三井住友カード. “三井住友カードとSMBCファイナンスサービスの合併について”. PR TIMES. 2024年4月1日閲覧。
- ↑ “三井住友FG、中間持ち株会社を設立 IT開発力強化”. ニッキン ONLINE. 日本金融通信社 (2023年8月1日). 2023年8月31日閲覧。
- ↑ 加藤 綾 (2024年4月3日). “SMBC、プロミスを三井住友カードの完全子会社に”. Impress Watch. インプレス. 2024年4月19日閲覧。
- ↑ “三井住友FG、「プロミス」をカード傘下に”. 日本経済新聞社 (2024年4月3日). 2024年4月19日閲覧。
- ↑ SMBCグローバル・インベストメント&コンサルティング(株)「吸収分割公告」『官報』令和7年本紙第1405号、国立印刷局、2025年2月14日、26頁。
- ↑ 臼田勤哉 (2025年9月5日). “「Olliveコンサルティング」設立 最上位「Olive Infinite」で資産運用相談”. Impress Watch. インプレス. 2025年10月1日閲覧。
- ↑ “株式会社Oliveコンサルティングの業務開始に関する知らせ”. 三井住友フィナンシャルグループ・三井住友銀行・SMBC日興証券・SBIホールディングス・SBI証券・Oliveコンサルティング(六社連名) (2026年5月26日). 2026年7月4日閲覧。
- ↑ 「三井住友FG、米証券大手に追加出資で調整 … SMBC日興と投資銀行の合弁会社」『讀賣新聞』読売新聞東京本社、2025年9月18日、夕刊。
- ↑ 「三井住友FG、米ジェフリーズに1350億円追加出資 証券強化」『毎日新聞』毎日新聞東京本社、2025年9月19日、夕刊。
- ↑ “日本総合研究所と日本総研情報サービスの合併について”. 日本総合研究所 (2025年7月1日). 2025年10月1日閲覧。
- ↑ “日本総研ホールディングスのグループ内再編について”. 日本総合研究所 (2025年10月2日). 2025年11月6日閲覧。
- ↑ 銀泉・三井住友海上火災保険・三井住友フィナンシャルグループ (2025年12月15日). “保険代理店事業における合弁会社設立について”. 三井住友フィナンシャルグループ. 2025年12月20日閲覧。
- ↑ “三井住友系の保険代理店、新社名決定 企業向けの取引拡大へ”. 日本経済新聞社 (2025年12月12日). 2025年12月20日閲覧。
- ↑ 「SMBC・富士通・ソフトバンク 国の医療費抑制を目指す国産の『ヘルスケア基盤』構築を発表」『TBS NEWS DIG』TBSテレビ、2026年5月19日。2026年7月4日閲覧。
- ↑ “株式会社SMBCデジタルマーケティングの資本再編について”. 三井住友フィナンシャルグループ・三井住友カード・SMBCデジタルマーケティング(三社連名) (2026年6月30日). 2026年7月4日閲覧。
- ↑ “三井住友FG、証券事業の中間持ち株会社名は「SMBC日興証券HD」に”. 日本経済新聞社 (2026年5月12日). 2026年5月14日閲覧。
- ↑ 岡坂健太郎 (2026年5月12日). “三井住友FG、10月に証券事業統括の中間持ち株会社設置へ”. ロイター通信. 2026年5月14日閲覧。
- ↑ SMBC Group Report 2018 (PDF) P27（三井住友フィナンシャルグループ）
- ↑ 五十嵐威暢公式サイトより「三井銀行 ロゴ」
- ↑ 「国立競技場の民営化、NTTドコモやJリーグなどの共同事業体選定…国費負担は大幅減へ」『読売新聞オンライン』読売新聞東京本社、2024年6月3日。2026年10月18日閲覧。
関連項目
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- 三井住友フィナンシャルグループ - 公式ウェブサイト
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