住信とUFJ信託の経営統合発表を発端とする経営統合の流れ
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「沖原隆宗」の記事における「住信とUFJ信託の経営統合発表を発端とする経営統合の流れ」の解説
2004年7月に入って住友信託銀行はUFJ信託との合併の前倒しを発表した。しかし、7月14日未明に三菱東京フィナンシャル・グループ(MTFG)とUFJホールディングスの経営統合が日本経済新聞によって報じられた。それにともなって住友信託へのUFJ信託の売却は白紙撤回されることになった。この件で住信側が「信義則違反である」として法廷で争ったが1審こそ統合差し止めの仮処分を認められたが2審、3審では差し止めが認められず三菱東京とUFJの統合の方向で事が進んでいくことになった。現在はこの件では住信は三菱UFJグループの間で賠償を求めて訴訟中である。[要出典] 様相が混迷する中、7月30日には当時の三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)社長の西川善文もUFJに対して経営統合を申し入れ経営統合の争奪がMTFGとSMFGの間で過熱の様相を呈した。結果的にはMTFGとの統合を決めることになったが、これはUFJグループが単独での独立が難しい状況も表すことになり沖原やUFJホールディングス社長の玉越良介ら経営陣は当事者能力をほとんど失っていることも改めて示すことになった。ただし、SMFGが統合を申し入れた結果、当初は一方的な救済合併の見方が多かったが統合後の役員人事や株式の統合比率で少なからず有利にはなったと推測される。「SMFGはTOBを仕掛けるのでは」という説が流れるなかMTFGは持ち株会社のUFJHDではなくUFJ銀行を対象に7000億円の増資を引き受けると同時にUFJの経営陣に不良債権の処理を促した。[要出典]
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