三井住友FGによる経営統合の申入れ
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「UFJ銀行」の記事における「三井住友FGによる経営統合の申入れ」の解説
2004年7月30日、電撃的に三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）がUFJホールディングス（UFJHD）に対して経営統合の申入れを表明、8月24日に発表した「1:1」の合併比率はUFJにとっては破格の条件だった。8月30日には、UFJに対する増資引受条件に関する提案を送付する。 2004年8月12日、MTFGとUFJが2005年10月までの経営統合で基本合意。さらに、9月10日、それまで9月29日までに行うとしていたMTFGからUFJに対する増資を9月17日への前倒しする事を発表した。増資は、公開企業のUFJHDに対してではなく、その傘下の非公開企業であるUFJ銀行に優先株7000億円で行い、さらに、TOB（公開買い付け）によりUFJホールディングス株が20%超買い占められた場合は、その優先株に議決権が発生するポイズンピルを盛り込ませる。 2004年9月下旬、SMFGは、株主提案を行うために必要なUFJHD300株を取得、「委任状争奪戦」（プロキシーファイト）を仕掛ける姿勢を鮮明にする。しかし、UFJ側にしてみれば先の住友信託に続く2度目の契約反故は許されない道義的な問題のほか、公的資金を完済したMTFGに対して、SMFGの中核企業である三井住友銀行（SMBC）は当時1兆3000億円の公的資金残高があり、UFJの1兆5000億円を合わせると「SMBC+UFJ」新銀行は発足当初から2兆8000億円の公的資金を抱え込む経済的な問題がネックとされていた。 2004年秋までには、SMFG側が大勢を覆すには至らないのは明白になっていくが、この動きが、三菱東京との交渉においてUFJ側に有利に働いたことは否定できない効果であった。
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