国連児童基金

国際保健用語集

国連児童基金

1946年第一回国連総会決議により、戦争で被害を受けた児童の救済のための緊急措置として設置された。連合国救済復興機関(UNRRA)がその前身で、1953年に国連児童基金と改称し、経済社会理事会の常設下部機構となった。本部はアメリカのニューヨーク、設立の目的は、当初は第二次大戦によって荒廃した地域の児童に対する緊急援助を目的としたが、既に1950年頃からは開発途上国の児童に対する長期的援助に重点が移り、保健分野を中心に栄養改善、飲料水供給、母子福祉、教育など児童に関する一般援助を行ってきた。また自然災害の際の緊急援助も行っている。UNICEFに対する各国の拠出金は、通常予算及びその他予算で構成されるが、通常予算への各国からの拠出金は、年に3回開催されるUNICEF執行理事会などにおける執行理事国(36カ国間)の審議を経て最終的に各国のプロジェクトへの割り当てが決定される。その他の予算への拠出金は基本的に拠出国のイヤーマークにより決定される。決定後は各被援助国にあるUNICEF現地事務所が現地政府、他の国際機関、民間NGOなどと協力しつつUNICEF執行理事会などで審議、決定されたプロジェクトに則って事業を実施する。UNICEFの活動は国連加盟国のみならず世界の開発途上地域（国とされていない）の殆どに及んでいる。

国連児童基金（ユニセフ）

【英】：UNICEF, United Nations Children’s Fund

　ユニセフは、第二次大戦で被災した子どもたちの緊急援助を目的に、1946年の第1回国連総会で国連国際児童緊急基金（United Nations International Children's Emergency Fund: UNICEF）として設立された。その後、活動の重点を緊急援助から社会開発に移し、1953年に国連児童基金（United Nations Children's Fund）と改称し、国連経済社会理事会の常設下部国際機関になったが、UNICEFの略称はそのまま現在まで引き継がれている。ユニセフは、子どもの権利を擁護する主要な団体で、先進工業国36カ国のユニセフ国内委員会（日本では日本ユニセフ協会）とともに、世界の190の国と地域でプログラム及び政策提言活動を実施している。本部はニューヨークにあり、資金はすべて任意拠出であり、2007年度の資金調達の総額は30億ドル（およそ3000億円）を超え、その3分の2は各国政府からの、3分の1は民間からの拠出で占められている。UNICEFの各国プログラムへの拠出金は、通常資金(Regular Resource)及びその他の資金(Other Resource)で構成される。通常予算に関しては、年に3回開催されるUNICEF執行理事会（執行理事国は日本を含む36カ国)の審議を経て、各国への割り当てが決定される。その他の資金は、基本的にドナー側からの意向により国・課題などが決定され、日本政府からのユニセフへの資金援助の多くはこの形態による。ユニセフは現在、1）Child Survival and Development、2）Basic Education and Gender Equality、3）Child protection、4)HIV/AIDS and children、5）Policy advocacy and partnerships for children’s rightsという5つの優先課題(Mid Term Strategic Plan) に取り組んでおり、世界中のすべての子どもたちが、「子どもの権利条約」の定める子どもの基本的人権を享受できるように、他の国際機関、各国政府、NGOを始めとする市民社会、および企業とも協力して活動を行っている。（平林国彦）

参考URL：ユニセフホームページ　http://www.unicef.org/whatwedo/index.html