ユニセフ国内委員会とは? わかりやすく解説

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ユニセフ国内委員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/13 15:54 UTC 版)

国際連合児童基金」の記事における「ユニセフ国内委員会」の解説

ユニセフ国内委員会は先進国36国と地域存在し国際連合機関であるユニセフ協力協定を結び、各国における民間協力窓口となっている。各国国内法に基づき非政府組織として設置されている。 最初国内委員会1947年設置されアメリカ合衆国委員会である。アジアでは2016年時点で日本韓国香港3つの国地域にユニセフ国内委員会が設置され民間からの支援募っている。日本では財団法人日本ユニセフ協会該当する民間部門であるユニセフ各国委員会からの資金が、ユニセフ本部財政の約30%を支えており、ユニセフ本部への政府機関からの資金が約60%であるのと比較しても、国内委員会の役割小さくない。なおユニセフ本部との協力規定により、募金事業グリーティングカード事業収入最大25%、及び会員会費補助金雑収入協会の活動経費としての留保認められている。 UNICEF国内委員会はあくまで民間からの支援担当しており、政府機関からの支援UNICEF本部対応している日本韓国の2国では、政府機関からの支援は、UNICEF本部一つであるユニセフ東京事務所担当している。ユニセフ東京事務所ユニセフ韓国委員会ユニセフ日本委員会密接な協力関係にあることが明記されているが、あくまでユニセフ韓国委員会ユニセフ日本委員会ユニセフ東京事務所下部組織ではなく、またユニセフ東アジア太平洋諸国地域事務所下部組織でもない。 なお、マルタリヒテンシュタイン公国など、国連加盟していながらユニセフ支部とユニセフ国内委員会が両方とも存在しない国がいくつかある。

※この「ユニセフ国内委員会」の解説は、「国際連合児童基金」の解説の一部です。
「ユニセフ国内委員会」を含む「国際連合児童基金」の記事については、「国際連合児童基金」の概要を参照ください。

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