寄付金の使途
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/04 02:31 UTC 版)
UNICEFの財政は、ホームページでも簡単に紹介されているが、UNICEF本部や日本ユニセフ協会など各国国内委員会の物も含め、UNICEFの活動の全ては毎年「UNICEF Annual Report」として財政を含めて詳細に公開されているため、収入や支出の内訳が完全に解るようになっている。 世界36のユニセフ協会（国内委員会）が集めた寄付金等の収入は、協会の活動費として用いられる会費の他は、ユニセフ本部との協力協定に基づき、一部をその活動費（人材育成・広報・人件費・光熱水費等）やユニセフ活動の啓蒙費等に当てた後、残額がユニセフに拠出される。この方式は他すべてのユニセフ国内委員会で共通の条件であり、特に日本ユニセフ協会に特有のシステムではない。協力協定において、ユニセフ協会の活動実施費用は各協会募金の最大25％までの範囲内で支えるよう定められている。 2007年度は、日本ユニセフ協会は176億5671万円を集め、その81%をユニセフ本部に拠出した。2012年度、ユニセフ募金（161億1,252万円）の81％にあたる130億円をユニセフ本部に拠出し、世界36のユニセフ協会の中で最高額となった。2014年度（2014年1月〜12月期）の169億3,784万2,414円を集め、活動費への割り当ては18.5％で、全ユニセフ協会中で米国に次ぐ金額（138億円）をユニセフ本部に拠出している。 職員数は約40名。役員にいわゆる天下りの公務員が存在するかについては「理事、評議員の中に官庁出身者がおりますが、民間出身で常勤の専務理事を除き、会長以下すべて無給のボランティアとして協力しています。」と説明している。
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