国連における役割
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/22 05:21 UTC 版)
1950年代後半以降、日本は国連の各専門機関をはじめ、社会・文化・経済の向上に関わる国際機関の社会・経済活動に積極的に参加した。1970年代、経済大国となった日本は、国連においてますます大きな役割を求められるようになっていった。日本の役割と貢献が増えるにつれ、1973年には「日本に常任理事国の地位を与えるべきだ」という意見が出てきた。 国連加盟以来、経済社会理事会の理事国を1960年以来14期（1982年以降は連続して再選）務めたほか、安全保障理事会の非常任理事国に最多の12回選出される（12回目の任期は2016年1月から2年間）など、積極的に貢献している。日本は国際連合の中で一定の信頼を得ている。これには、大国が自国の都合で国際連合を軽視する事例がある中、協調の姿勢で国際連合を重視し、国際的な機構に多く参加して来たことや、国際連合を財政面から支えている国の一つとなっていることなどがその背景にある。 2016年現在、国際連合の通常予算のうち9.680%が日本の負担である。これはアメリカ合衆国に次ぎ2位である。2000年には20.573%を占めたが、21世紀に入り減少傾向にある。この他の国際連合の機関にも日本は資金を提供している。一時より減少したが、なお2位を拠出する分担金に対して、日本国内に費用（分担金）と効果（国益）の具体的な検証が必要であるという主張が根強くある。なお、国連予算の分担金には、国際連合の行動の中立性を保つため、特定の国が突出しないように上限が設けられている。 日本は特に国連平和維持活動(PKO)に積極的で、1989年には初めてPKO（アフガニスタン、イラン、イラク、ナミビア）に職員を派遣し、視察や参加を行った。1992年から1993年にかけて、日本はカンボジアの和平プロセスと選挙の国連監視を主導し、自衛隊員を含む約2千人を派遣した。
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