国立社会保障人口問題研究所

デジタル大辞泉

こくりつ‐しゃかいほしょうじんこうもんだいけんきゅうじょ〔‐シヤクワイホシヤウジンコウモンダイケンキウジヨ〕【国立社会保障・人口問題研究所】

読み方：こくりつしゃかいほしょうじんこうもんだいけんきゅうじょ

人口・世帯数の将来推計や社会保障費に関する統計の作成・調査研究などを行う、厚生労働省の政策研究機関。昭和14年（1939）に厚生省人口問題研究所として設立。平成8年（1996）に特殊法人社会保障研究所と統合。→将来推計人口

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国立社会保障・人口問題研究所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/04 09:18 UTC 版)

日本の行政機関

国立社会保障・人口問題研究所 National Institute of Population and Social Security Research
役職
所長	田辺国昭
組織
上部組織	厚生労働省
内部部局	総務課 企画部 国際関係部 情報調査分析部 社会保障基礎理論研究部 社会保障応用分析研究部 人口構造研究部 人口動向研究部 政策研究調整官
概要
所在地	〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル6階
設置	1939年（昭和14年）
改称	1996年（平成8年）
前身	厚生省人口問題研究所 特殊法人社会保障研究所
ウェブサイト
www.ipss.go.jp
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国立社会保障・人口問題研究所（こくりつしゃかいほしょう・じんこうもんだいけんきゅうじょ、英語: National Institute of Population and Social Security Research：IPSS）は、厚生労働省の施設等機関である。人口研究・社会保障研究はもとより、人口・経済・社会保障の相互関連についての調査研究を通じて、福祉国家に関する研究と行政を橋渡しし、国民の福祉の向上に寄与することを目的としている。

業務

• 日本の将来推計人口・世帯数（全国・地域）の作成・公表。
• 社会保障費用統計の作成・公表。
• 社会保障・人口問題基本調査の実施・公表 : 5年周期で、出生動向基本調査、人口移動調査、生活と支えあい調査、家庭動向調査、世帯動態調査を行っている。
• 国内外の人口、社会保障に関する研究を実施。

沿革

• 1939年（昭和14年）8月25日 - 厚生省人口問題研究所の設立。
• 1965年（昭和40年）8月25日 - 特殊法人社会保障研究所の設立。
• 1996年（平成8年）12月1日 - 人口問題研究所と特殊法人社会保障研究所との統合によって現組織となる。

少子高齢化や経済成長の鈍化により、人口と社会保障との関係は以前に比べて密接となり、両者の関係を総合的に解明することが不可欠となってきたことを受け、厚生省（当時）は時代に応じた厚生科学研究の体制を整備するため厚生省試験研究機関の再編成を検討し、厚生省人口問題研究所と特殊法人社会保障研究所を統合、国立社会保障・人口問題研究所を設立した。

組織

（この節の主要な出典は公式サイト^[1]）

• 所長 林玲子
• 副所長 西村幸満
• 政策研究調整官 乗越徹哉
  • 企画部 部長 矢野正枝
  • 国際関係部 部長 是川夕
  • 情報調査分析部 部長 清水昌人
  • 社会保障応用分析研究部 部長 泉田信行
  • 社会保障基礎理論研究部 第1室長 佐藤格
  • 人口動向研究部 部長 岩澤美帆
  • 人口構造研究部 部長 小池司朗

公表データ

• 
  OECD各国のGDPにおける社会的支出割合（%、種類別）^[2]
• 
  総人口の将来予想（シナリオ別）
• 
  出生率中位・死亡率中位シナリオにおける2065年の人口ピラミッド予測

出典

1. ^ “スタッフ”. 国立社会保障・人口問題研究所. 2025年5月4日閲覧。
2. ^ OECDSocial Expenditure - Aggregated data（社会的支出 - 集計データ） (Report). OECD.State. 2015.

関連項目

• 日本の人口統計 / 日本の少子化 / 日本の高齢化
• 日本の福祉 / 日本の医療 / 日本の年金

外部リンク

• 国立社会保障・人口問題研究所 公式ウェブサイト

表 話 編 歴 厚生労働省
幹部	厚生労働大臣 厚生労働副大臣 厚生労働大臣政務官 厚生労働大臣補佐官 厚生労働事務次官 厚生労働審議官 厚生労働大臣秘書官 医務技監
内部部局	大臣官房 医政局 健康・生活衛生局 医薬局 労働基準局（安全衛生部） 職業安定局 雇用環境・均等局 社会・援護局（障害保健福祉部） 老健局 保険局 年金局 政策統括官 人材開発統括官
審議会等	社会保障審議会 厚生科学審議会 労働政策審議会 医道審議会 薬事審議会 がん対策推進協議会 医薬品等行政評価・監視委員会 肝炎対策推進協議会 アレルギー疾患対策推進協議会 循環器病対策推進協議会 中央最低賃金審議会 労働保険審査会 過労死等防止対策推進協議会 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会 アルコール健康障害対策関係者会議 中央社会保険医療協議会 社会保険審査会 ハンセン病元患者家族補償金認定審査会 国立研究開発法人審議会 疾病・障害認定審査会 援護審査会
施設等機関	検疫所 国立ハンセン病療養所 国立医薬品食品衛生研究所 国立保健医療科学院 国立社会保障・人口問題研究所 国立障害者リハビリテーションセンター（国立光明寮 - 国立保養所 - 国立知的障害児施設）
特別の機関	自殺総合対策会議 死因究明等推進本部 中央駐留軍関係離職者等対策協議会
地方支分部局	地方厚生局（麻薬取締部） 都道府県労働局
外局	中央労働委員会
独立行政法人	国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター 国立病院機構 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構（労働安全衛生総合研究所） 医薬品医療機器総合機構 医薬基盤・健康・栄養研究所 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人
特殊法人等	日本年金機構 日本赤十字社 国立健康危機管理研究機構
関連項目	厚生労働省設置法 厚生省 労働省 社会保険庁 年金・健康保険福祉施設整理機構 国立健康・栄養研究所 雇用均等・児童家庭局 職業能力開発局 医薬食品局 国立感染症研究所 国立国際医療研究センター 匿名Aによる論文大量不正疑義事件
カテゴリ

表 話 編 歴 国立社会保障・人口問題研究所所長
厚生省 人口問題研究所	岡崎文規 1946 - 1959 舘稔 1959 - 1972 上田正夫 1972 - 1974 黒田俊夫 1974 - 1976 篠崎信男 1976 - 1982 岡崎陽一 1982 - 1986 河野稠果 1986 - 1993 阿藤誠 1993 - 1996
特殊法人 社会保障研究所	山田雄三 1973 - 1981 馬場啓之助 1965 - 1973 福武直 1981 - 1986 小山路男 1986 - 1995 宮澤健一 1990 - 1995 塩野谷祐一 1995 - 1996
国立 社会保障・人口問題研究所	塩野谷祐一 1996 - 2000 阿藤誠 2000 - 2005 京極高宣 2005 - 2010 西村周三 2010 - 2014 森田朗 2014 - 2017 遠藤久夫 2017 - 2020 田辺国昭 2020 -

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