国立社会保障人口問題研究所とは? わかりやすく解説

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こくりつ‐しゃかいほしょうじんこうもんだいけんきゅうじょ〔‐シヤクワイホシヤウジンコウモンダイケンキウジヨ〕【国立社会保障・人口問題研究所】

読み方:こくりつしゃかいほしょうじんこうもんだいけんきゅうじょ

人口・世帯数将来推計社会保障費に関する統計作成調査研究などを行う、厚生労働省政策研究機関昭和14年1939)に厚生省人口問題研究所として設立平成8年1996)に特殊法人社会保障研究所統合。→将来推計人口


国立社会保障・人口問題研究所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/02 01:43 UTC 版)

日本行政機関
国立社会保障・人口問題研究所
National Institute of Population and Social Security Research
役職
所長 田辺国昭
組織
上部組織 厚生労働省
内部部局 総務課
企画部
国際関係部
情報調査分析部
社会保障基礎理論研究部
社会保障応用分析研究部
人口構造研究部
人口動向研究部
政策研究調整官
概要
所在地 〒100-0011
東京都千代田区内幸町2-2-3
日比谷国際ビル6階
設置 1939年(昭和14年)
改称 1996年(平成8年)
前身 厚生省人口問題研究所
特殊法人社会保障研究所
ウェブサイト
www.ipss.go.jp
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国立社会保障・人口問題研究所(こくりつしゃかいほしょう・じんこうもんだいけんきゅうじょ、英語: National Institute of Population and Social Security ResearchIPSS)は、厚生労働省施設等機関である。人口研究・社会保障研究はもとより、人口・経済・社会保障の相互関連についての調査研究を通じて、福祉国家に関する研究と行政を橋渡しし、国民の福祉の向上に寄与することを目的としている。

業務

  • 日本の将来推計人口・世帯数(全国・地域)の作成・公表。
  • 社会保障費用統計の作成・公表。
  • 社会保障・人口問題基本調査の実施・公表 : 5年周期で、出生動向基本調査、人口移動調査、生活と支えあい調査、家庭動向調査、世帯動態調査を行っている。
  • 国内外の人口、社会保障に関する研究を実施。

沿革

少子高齢化経済成長の鈍化により、人口社会保障との関係は以前に比べて密接となり、両者の関係を総合的に解明することが不可欠となってきたことを受け、厚生省(当時)は時代に応じた厚生科学研究の体制を整備するため厚生省試験研究機関の再編成を検討し、厚生省人口問題研究所と特殊法人社会保障研究所を統合、国立社会保障・人口問題研究所を設立した。

組織

  • 所長 林玲子
  • 副所長 小島克久
  • 政策研究調整官 坂本大輔
    • 企画部 部長 矢野正枝
    • 国際関係部 部長 是川夕
    • 情報調査分析部 部長 小島克久
    • 社会保障応用分析研究部 部長 泉田信行
    • 社会保障基礎理論研究部 部長 西村幸満
    • 人口動向研究部 部長 小池司朗
    • 人口構造研究部 部長 岩澤美帆

公表データ

出典

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